🏦 経済

ヤバすぎる未来…

メルケルは旧東ドイツ出身で危機管理能力抜群だった
日本は戦後教育を受けた世代の政治家が実権を握るようになってから危機感がなくなった

彼らにとっては東西ドイツ再統一した1990年以後こそ、真の戦後復興という感覚
日本とは歴史感が異なる

日本は６０年近く前から世界２位の国だ

2000年の日本のGDPはドイツの2.5倍もあったんですがね

物価上昇率を考えれば日本は世界一

sage
１９６９年当時は世界２位

ドル建てランキングはその時の為替相場によって大きく変動します
購買力平価1ドル＝96.2円が適正水準

ジムロジャースによると来年は1ドル＝200円なると予想

くだらない、プーチンの演説、、、‪ハイ、ハイ、ハイ。

大気中の放射性汚染による内部被曝を考えれば、東日本は世界最悪

ＧＤＰなど国民の生活とは無関係。
高度成長期は洗濯機や冷蔵庫買って
喜んでた。

信用第一

>>0
この資料も大事だぞ！

>>863
第二は？

酷い話だよね。

どこを向いて行政やってんだか。

>>865
安全

日本がわるい

>>867
安全より、信用が先に来るのか？🤔

>>864
南海トラフの震源地はもっと東の海底だから笑

その地点が震源地で、活断層じゃなくプレート由来の地震だとしたら、それはプレート境界型ではなくて深発地震になるから、異常震域というか、どっか遠くで揺れる可能性が高い。それこそ、東北とか。

>>870
詳しくは分からない、
ピンポイントしか分からない🤷

税収が上がらないんだから単純に日本中の議員と公務員の給与を下げれば良いだけ
民間企業は売上が減ったり利益が減れば給与は減らされるし、場合によっては社員数も減らす
国や都道府県、市町村は当たり前のことを今までやらなかっただけ
これだけでも歳出削減はかなりの額になるし、国債など債券発行額も下げられるよ

>>872
税収は上がってんだわ

財務カルト真理教の言う事は全部デマカルトの言う事を信じてはいけない

糞豚皇室ぶすとか要らないから、早く庶民に補填しろ

>>872
政治家共は政治資金規正法（ザル法）の改正すら渋るんだから無理でーーーす

>>872
ぷっ　中卒ですか？

>>875
佳子様の悪口は止めろ

試してみろ

〇拡大する財政出動の結果、過去20年で政府債務残高は約2倍となったが、名目GDPはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。
⏫
じゃあ何で高橋洋一とか使って｢国債の貸主は国民だから借金ちゃうで！｣みたいな啓蒙したの？って話よね。

ずっと国民1人あたりの借金がどうとか言ってたけど、それもマッチポンプか？って。

根本的な問題は、市場の通貨量が増えすぎて通貨価値が下がるじゃん、ってとこだったはず。

結果が今の円安だし物価高でしょ？って。

ね、宮澤洋一さん。

>単純に日本中の議員と公務員の給与を下げれば良いだけ

ド正論だな。

>>881
公務員の給料を下げても通貨の流通量は変わらないよ笑

>>879
ん？

早く庶民に補填しろ

よくわからんのだが公共事業やめたらGDP下がるよね

>>0
財政政策って増税予想するから効果がなくなるという学説あるけど日本はどうなん？

都合悪い事は知らない忘れたと誤魔化す これがフミヲの理念

無駄な支出を抑えるという意味では、議員報酬の削減も有効だとは思うけど、下がりまくった通貨価値を取り戻そうとしたら、アメリカみたいに金利を上げるしかないんだよね。

それで通貨流通量を制限していくとモノが動かなくなるから、それはそれで問題なんだけど。アメリカと同じ｢資源国｣なら、そういう雑なやり方でも立て直せるだろうけどね。

今の日本では、まぁ無理だね。

>>885
公金チューチューに金出しても何にもならない
軍事技術の研究開発に金を出すと将来民間転用される
要は経済効果であり何でもいいわけじゃない
昭和平成のときそこら辺を議論してたのかよくわからん

>>888
国外流出は交易条件次第
でもその交易条件が数年で海外情勢で変わる

>>889
＞軍事技術の研究開発に金を出す
そんなことより武器買えって圧かけてきたのが米国

MMTを高圧経済と勘違いしていた中野剛志

中野剛志さんはMMTが高圧経済じゃないと知って見限ったみたいです

中野剛志さんは高圧経済論者ですから、途中で気づいてMMTは言わなくなった

>>891
自分の知っている使い慣れた武器や兵器が世界中にあると、安心するんだろね🤔
性能や数量も分かるし、マーカーだって付けられる。

チャットGPT：藤井聡、三橋貴明、中野剛志らの財政リフレ派が提唱するアプローチは、一般的なMMT（Modern Monetary Theory）の立場とは異なります。従って、日本版MMTと呼ばれても、それは本来のMMTからの派生ではなく、独自の経済政策の立場や提案を指すことが一般的です。

本来のMMTは、通貨発行と税金徴収の関係、財政政策の柔軟性、国債発行などについて一般的な理論を提供しますが、その政策的含意は景気回復に焦点を当てるものではありません。代わりに、国内通貨制度の安定性や実物資源の活用について主張しています。

財政リフレ派のアプローチは、政府が国債発行を通じて積極的に支出を増やし、景気回復を促進することを重要視します。このアプローチは、日本独自の経済政策論争の一部として議論されていますが、一般的なMMTとは異なる立場となっています。

今は柴咲コウが種苗法デマのシンボルみたいになってるけど、彼女を盾にした藤井聡、三橋貴明、中野剛志らはノーダメだったし、中には逃げ切りに成功して国会議員になった人もいるので、私はそっちを問題視している。

すでに韓国はシャインマスカットを「K-Grape」としてブランディング開始。順調に韓国のものとしてアピールし始めてる。

中韓に「高級ブドウ」流出で損失は100億円　種苗法改正にズレた反論をしていた柴咲コウ（デイリー新潮）

MMTは、政策当局がその時々の判断によって支出や租税の変更を行う「裁量的財政政策」に総じて否定的です。
中野剛志さんはMMTが高圧経済でないことを知って、一切MMTを用いなくなりましたね。

MMTはむしろ緊縮財政ですね。中野剛志さんはMMTが高圧経済でないことを知って、一切MMTを用いらなくなりましたね。

>>886
正当性があればいいと思うんだけどね。

例えば、太陽光発電なんかとっとと止めて、今樹齢で40年を超えてる杉や桧の国有林、都道府県有林を全伐採するだけで、かなりの予算が必要になる。

でもそれをすることで、地方に新たな雇用が創出できるし、伐採した木材は建材に使うも良し、なんなら木質ペレット化して流行りのSDGs的な発電に活用しても良し。

伐採した禿げ山にはブナやクヌギのような落葉樹、場所によってはカシみたいな照葉樹を植林すれば、カーボンオフセットとして実績も上がる。

杉桧の植林面積が減ると、抜本的な花粉症対策に直結するので、医療費削減にも貢献できる。

それが公共事業なら、ウェルカムだと思うけど、なぜか内閣府は経産省にも国交省にも厚労省にもそれらを働きかけない。

そもそも異常なんだよね。