🏦 経済

※人の生活ための企業でなく、企業の安定のため人を犠牲にする本末転倒の悪法。
　まだまだ続く!!

民主党は１６日の厚生労働部門会議で、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。両規定に反対する自民、公明両党に民主党が大幅譲歩したもので、３党は修正内容について実務者レベルですでに合意している。改正案は３党による修正のうえ、今国会中にも成立する見通しだ。

　改正案は派遣労働者の待遇改善を目的に２０１０年の通常国会に提出された。０８年のリーマン・ショックで顕在化した製造業での「派遣切り」などを防ぐ狙いがあったが、企業経営を圧迫するとして自公両党が反発。衆院で実質的な審議に入れないまま継続審議となっていた。

　修正案では、製造業に加え、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除し、両派遣のあり方を今後の検討事項とした。禁止となる日雇い派遣の期間も「２カ月以内」から「３０日以内」に緩和。雇用機会の確保が特に困難な場合は日雇い派遣を認めることも盛り込んだ。

　違法派遣があった場合に派遣先企業に労働者の直接雇用を課す「みなし雇用」についても導入を法の施行から３年後に先送りした。