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「雇用調整助成金」不正受給 全国で44件 2億7000万円余 厚労省
2021年4月6日 12時10分

新型コロナウイルスの影響を受けた企業が従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」の不正受給について、厚生労働省が調べた結果、これまでに確認できただけで44件、金額にして2億7000万円余りにのぼることがわかりました。

「雇用調整助成金」は従業員の雇用を維持するため、売り上げが減少した企業などに休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、助成率を最大100％に引き上げるなどの特例措置を行うとともに、できるだけ早く支給するため手続きを簡略化するなどの対応をとっています。

厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給はこれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7468万円に上ることがわかりました。

実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し、助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。

また、審査の段階で不正受給が疑われたため支給をしない決定をしたケースは37件、金額にして4億2546万円にのぼるということです。

田村厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「雇用を守るという観点で対応しているにもかかわらず、不正受給をしたり、しようとしたりするのは非常に遺憾だ。許されないことなので不正受給はやめてほしい」と述べました。

厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに、刑事告発を検討するとしています。