高齢者の医療費の自己負担は現在、69歳までは現役世代と同じ3割、70〜74歳は2割で、75歳以上は1割となっている。財務省は75歳以上について自己負担を2割に引き上げる提案をしており、特命委員会の下部組織に当たる党財政構造のあり方検討小委員会(小委員長・小渕優子元経済産業相)も同様の中間報告をまとめていた。しかし、この提案に対し、党厚生労働族議員らが反発。来年には参院選があることから政府・与党内にも慎重な意見があった。このため、特命委員会がまとめる報告書は、財務省などの案から大幅に後退する見込みだ。
また、財務省が求めている賃金の伸びや人口減に応じて医療費の自己負担を自動的に調整する新たな医療保険制度についても、小委の中間報告では「導入する」と記されていたが、素案では「導入を検討する」に後退した。27日の党厚労幹部会でも反論が相次いだため、今後、さらに調整する。
また、財務省が求めている賃金の伸びや人口減に応じて医療費の自己負担を自動的に調整する新たな医療保険制度についても、小委の中間報告では「導入する」と記されていたが、素案では「導入を検討する」に後退した。27日の党厚労幹部会でも反論が相次いだため、今後、さらに調整する。