⚖ 政治総合

自民・茂木幹事長が「中国の深センは睡眠時間４時間で新しいものを生み出している。日本の町工場にそういう情熱が必要」。
日本の町工場の実力を馬鹿にし過ぎ。“睡眠時間”の差が問題なのではない。
町工場でどんなに創意工夫しても、重要な情報が中国に抜けてしまう。
スパイ防止法を作る必要がある。

米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟　中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か　
議員関与なら岸田政権は震え上がる事態

この際ですので、工作員を徹底的に摘発するためのスパイ取締法を米国からの働きかけで成立させることが、
国を護ることになります。
まずは、極超音速核ミサイル実用化に必要なスクラムジェットエンジンや耐熱素材技術を中国に流した
日本の学術界の具体的な校名公表や研究者の氏名公表が第一歩でしょう。

中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題　　大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ！

防衛装備庁・防衛省の研究を禁止し、自衛官入学拒否しておいて、中国人民解放軍傘下大学の留学生を受け入れる。
どう考えてもおかしいだろう。各大学は正々堂々と議論をしてほしい

極超音速核ミサイルの実用化に必要なスクラムジェットエンジンや耐熱素材の軍民両用技術が懸念国に流出することを止めるためには、
スパイ取締法を施行し留学生になりすました工作員や国内の協力者を逮捕できるようにすることが必要です。

学校法人明海大学が「在日中国企業協会との包括連携に関する協定」を締結

あまりにもザル
経済安全保障そのものですので、現状を認識し迅速に改善すべきです

広島大学×中国国際人材交流協会　　　中国国際人材交流協会と交流協定を締結しました


日本の大学や企業も中国の機関や大学との協力を通じて、
人民解放軍に貴重な知識と技術を提供している可能性が非常に高く、
コレでは益々中国共産党の軍事部門の近代化を不注意にも「加速」させてしまいます

中国政府が外国技術の「移転」を指示し、補助金を出して推進しているのがリークされた公文書で明らかに

中国政府は中国国際人材交流協会等を通じて外国技術を移転しており、その実態と危険性が指摘されています

日本でも広島大学等が無防備にも
中国国際人材交流協会と協定締結

日本がスパイ防止法を作らないのは、親中議員が阻止してるかららしい

スパイされるほど世界が良くなればいいのに？

ﾅﾆｶﾞﾔ

中国製EV車、情報流出の危険性

中国製EV車は、ＧＰＳではなく中国の北斗衛星のシステムを受信するチップが内蔵されています。
それにより、ドライブレコーダーとセットで配達情報は全て中国に把握される。

中国製EV車を採用した佐川急便や中国製EVバスを採用した京都の情報は中国共産党に流れています

日中友好議連会長に茂木派の小渕優子氏。同会長はこれまでも田中派と宏池会が交互に務めて来た。
つまり中国利権は両派がほぼ独占。
しかも「友好議連」と言いながら、相手は国会議員ではなく、中国共産党幹部。要するに議連幹部は中国に取り込まれている。
このため米政府はこの組織を非常に警戒している

2019年10月に設立された「日本アジア共同体文化協力機構」の実態は中国のための財団法人です。

日中国交正常化50周年関連事業支援として2022年度1年間にわたり日中若者大交流プロジェクトを推進する活動や、
日中経済人未来志向対話（SDGsや低炭素社会等環境問題への両国経済界の取り組み）等を主催。

議会にまで侵入…世界中の政治に深く食い込んでいる中国スパイの凄まじい影響(クーリエ・ジャポン)

謎に包まれた中国の組織
またしても中国のスパイ行為が話題になっている。

2022年1月14日、英紙「ロンドン・タイムズ」がこんな記事を掲載した。

「MI5が今週、ほとんど前例のない公式な警告を議会議員らに発した。
中国系イギリス人の弁護士であるクリスティーン・リーが『中国共産党中央統一戦線工作部の意向を受けて政治干渉活動を行っていた』とし、『秘密裏に中国政府と協力しながら』議員らに寄付金を提供していた」

MI5とは英情報局保安部のことで、対外諜報機関のMI6（秘密情報部）とともにイギリスの情報機関である。
MI6はアメリカで言えばCIA（中央情報局）と同じような組織で、MI5はFBI（連邦捜査局）に近く、国内の防諜活動に従事する。

タイムズの記事はこう指摘する。「おそらくほとんどの人は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）という組織を聞いたこともないだろう。UFWDは謎に包まれた中国の組織で、英国議会の内部に女性エージェントを送り込んでいると言われているのだ」

米TV「CNN」も、MI5の警告文を入手したとし、そこには、「われわれ（MI5）は、UFWDが著名で有望な国会議員と関係を築きながら秘密裏に英政界に干渉しようとしていると判断した」と指摘されていると報じた。

中国のスパイ機関と言えば国家安全部（MSS）がよく知られていて、この連載でもその活動実態を何度も紹介してきた。だが今回はMSSではなく、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）のスパイ活動が取り沙汰されている。

そこで、UFWDが一体どんな組織なのかについて迫ってみたい。

国の内側から徐々に侵食する手法

まず今回問題になった女性弁護士のクリスティーン・リー（58）だが、MI5の警告が出て以降、
その姿は確認されておらず雲隠れしているようだ。
リーは子供時代に北アイルランドに移住し、その後、イギリスに移り住み、英国人と結婚。現在は英国民である。

リーの手口とはどんなものだったのか。

彼女は最大野党・労働党のバリー・ガーディナー下院議員に食い込んでいた。ガーディナーは2014年以降、
リーの弁護士事務所から合計で60万ポンド（約9300万円）ほどの寄付を受け取っていたことが判明している。さらにリーは、息子をガーディナーの事務所に就職させてもいた。

カネを使って協力者を作るのはスパイの典型的な手口だ。さらに息子など、
自分の思い通りに動いてくれる人物を相手側に潜り込ませるのもまた、中国のスパイがよく使う手だと言える。
事実、たとえば2015年頃までアメリカで連邦議員や市長などに接近していた中国人女性スパイも同じようなことをしていた。

アメリカのケースでは、女性スパイがカネではなく色仕掛け（ハニートラップ）で政治家に近づき、仲間を政治家の事務所にインターンとして送り込んでいた。

今回、リーの背後にいると指摘されたUFWDは、中国共産党中央委員会の直属の組織だ。
その事実を鑑みても、中国にとってかなり重要な機関であることがわかる。

UFWDの目的はいくつかあるが、まず中国共産党の政策や支配に対して反対勢力になる可能性がある国内外の中国人を取り込むことがある。
また国外でのインフルエンス・オペレーション（影響工作）を直接指揮する。

加えて、国外にある中国系組織や、現地の中国人を駆使して、「その国の国民や国家」に中国寄りの影響を及ぼすことを狙う。
地元組織とのつながりは、明確にわかる場合もあれば、接点がほとんどわからないこともある。

もともとは旧ソ連の対外活動を参考に設置されたUFWDだったが、中国共産党が中国を支配してからはあまり活動をしていなかったという。
だが2012年に習近平が中国共産党のトップになると、UFWDを復活させ、人員を増やすなどして活動を強化させた。
今では、中国のすべての在外公館にUFWDの職員がいると言われている。

UFWDの活動強化は、習近平国家主席の肝入りだ。米シンクタンク「ウィルソンセンター」によれば、
習近平国家主席は2014年9月、UFWDは共産党にとって「魔法の武器」の一つであると語っている。

2017年10月の中国共産党の第19回党大会でも、
習は「統一戦線は中国共産党の目標の達成を確かなものにするのに重要なものだ」と、UFWDについて触れていた。

気づいた頃には手遅れに

UFWDには4つの部署とその下に9つの局がある。局ごとに担当が分かれており、たとえば、第3局は台湾や香港、マカオを担当し、第7局はチベット、第9局はウイグルという具合だ。

諜報機関であるMSSの元スパイの証言によれば、UFWDは国内では「プロパガンダ」「情報収集」を担当している機関として見られているという。そのため、国外の政府関係者に深く関わっていこうと画策する。

たとえば台湾英字紙「台北タイムズ」などによれば、中国共産党は党と近い関係にある中国人学生学者連合会（CSSA）を通し、
留学生や中国人学者らが香港や台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、南シナ海、東シナ海の問題などで公に発言する内容をコントロールしようとしていると批判されている。

さらにUFWDは、カナダ、ベルギー、フランス、オランダ、ドイツ、イギリスなどで学んでいる中国系学生などにもスパイ活動の協力をさせているとも言われている。

アメリカでの調査によれば、この連合会以外でも、米政府から中国政府の出先機関と名指しされている孔子学院や、
中国和平統一促進会や米中友好協会といった組織もUFWDに協力しているとされる。

こうしたUFDWの動きは、イギリスやアメリカ以外でも確認されている。
特に現在、中国と緊張関係にあるオーストラリアでも、史上初の中国系国会議員が誕生したかと思ったらUFWDから寄付をもらっていたことが判明した。

さらに、中国人スパイと見られる自称ジャーナリストから、資金提供するから国会議員に立候補するよう指示されたと証言した中国人もいる。こ
の中国人は協力を拒否し、オーストラリアの公安機関にその事実を暴露したが、後にホテルの一室で遺体で発見された。

ニュージーランドでも、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報活動の訓練を受けていたことが発覚し、政界を引退した。

欧米諸国でいくつも例があるだけに、日本も同じように被害を受けているだろうことは想像に難くない。
実際に週刊誌などで報じられているケースもあるが、当局はきちんと捜査して相手の手口をしっかりと聴取して、
MI5のように警鐘を鳴らす必要がある。

さもないと、気がつけば中国共産党が日本の政治を水面化で操作する日がくるかもしれない。
もっとも、もうすでに行われている可能性もあるが。

豪紙「シドニー・モーニングヘラルド」はこう書く。「スパイ活動や内政干渉は水面下で行われている。
影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう」

「昨年、自民党国防部会が海上保安庁法を改正しようとしたが、国土交通部会から横やりが。
事態は緊迫しているが、自国防衛の当事者意識が欠落」

国交省を牛耳る公明党が自らの利権に手を突っ込むなとばかりに猛反対した

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それなら、
集団ストーカー犯罪(Syuudan Stalkers Crimes)の
全ての凶悪犯行手段と

サトラレ犯を取り締まる法律なら作るのですね？（⌒▽⌒）

日本第一党党員、ネトウヨの皆さんへ

日本第一党婦人部は「除鮮ファースト・慰安婦隊」を結成しました。女性隊員が手や口を使って寸止めで皆さんを徹底的に鍛えて上げますので我慢して下さいね♪（1時間17,000円）
売上金の9割は金正恩朝鮮労働党委員長のマッサージ代として送金致します。

山桜桃花（慰安婦隊隊長）
金与正（SM顧問）
高橋阿矢花（寸止め中将）
菊川あけみ（フェラ大尉）
五味恭子（アナル大佐）
堀切笹美（ティッシュ係長）

除鮮ファースト・慰安婦隊
（桜井誠日本第一党党首公認）

五輪間近、中国のスパイ暗躍か。英・諜報機関が警鐘。０.０７ジェームズ・ポンドって何？【報道１９３０】

中国・北京での冬季五輪開催まで２週間を切った。そんな中、番組では中国の諜報活動に焦点を絞った。

■「選手や観客が泊まるホテルに“盗聴”義務づけ」

中国の五輪組織委員会は、“コロナ対策”と称して五輪参加者全員に『ＭＹ２０２２』というパスポート情報や病歴などを入力する健康観察アプリのインストールを義務づけた。
自民党外交部会長の佐藤議員は、このアプリの危うさを懸念する。

自民党 外交部会長 佐藤正久 参議院議員

「この『ＭＹ２０２２』については、実はパスポート情報や病歴だけじゃなく、ホテルの予約、
クルマの予約、翻訳機能とか便利な機能がいっぱい入っていて、チャットなんかもある。（このアプリに入力したり、
やりとりされた）情報は、五輪関係以外の中国政府が要求したら出さないといけないと書いてある。
ま、中国だから当たり前ですけど・・・」

こうした国による情報収集は前回のオリンピックもあったと、一橋大学大学院の市原准教授はいう。

一橋大学大学院 市原麻衣子准教授

「２００８年の北京五輪の際には、政府が選手や観客が泊まるホテルに対して、“盗聴”を義務づけたんですね。
今回も同じような状況であろう・・・」

■「中国のスパイは“投網方式”」

「民主主義社会の開放性を利用して、入れるところに入り込んでいく」中国のやり方だという。
一方で、影響力工作の主軸はスパイという“人間”から、ＳＮＳなど“データ”に移りつつある。

■「権力はデジタルから生まれる」

ＡＰ通信は、中国では国営メディアや外交官がＴｗｉｔｔｅｒにツイートすると２万を超える偽アカウントがリツイートするというオックスフォード大学の調査結果を報じた。
また、去年、スイス人生物学者ウイルソン・エドワーズなる人物が「米国は新型コロナの発生源を研究しているＷＨＯの科学者たちに圧力をかけ、中国のせいにしようとしている」とフェイスブックに投稿した。
しかしその後の調査で、エドワーズの顔はＡＩが自動生成した画像であり、実在しない人物であることが判明した。

スパイとネット、双方で大量のデータを収集する中国。佐藤議員は最後にこうまとめた。

自民党 外交部会長 佐藤正久 参議院議員

「（中国は）いろんな嘘のデータを用いながら、権力を作る。
これから権力というのは武力だけでなく、デジタルから生まれる時代だ。
そういうことを認識しながら対中政策をやらないとイケない（中略）特にＡＩを利用した工作は要注意だ」

＿__＿__

ケント・ギルバートさんら敗訴　慰安婦映画「主戦場」訴訟

柴田裁判長は、一般的な視聴者はギルバートさんらが自らの思想などを強硬に主張するような人物と評価するとは限らないと指摘。
歴史修正主義者などの呼称が社会的評価を低下させると言えないとした→は？ヤバいな。


裁判関連に左翼や反日国の工作員入りすぎ

「コロナとの共存」に踏み切る欧州、英コロナ規制はほぼ全面撤廃

“コロナとの共存”に踏み出す欧州で英が“科学的根拠に基づく措置”としてコロナ関連規制全面撤廃へ。
オランダも同じで「日常生活をこれほど制限する措置が長引けば国民の健康や社会全体を害する」と。
マンボウでは飽き足らず緊急事態宣言を模索するどこかの知事に聞かせたい。

ABEMA news　　諜報活動の実態

キム元北工作員
「ずっと昔から北朝鮮の工作員は、工作船で日本に潜入し、そのネットワークは今も健在！
彼らは今も、確実に日本で仕事をしています！今後も北朝鮮は日本から、多くの情報を吸い上げ、
軍事強化に活用していくでしょう！」

高市会長
「中国の国防7校や国家機関で兵器を開発している研究員を日本は学術機関や企業、研究所が安易に受け入れ過ぎ！
これを止めようと思って私は『経済安全保障包括法』（スパイ防止法）を絶対に成立させたい！」

自民党外交部会が首相経験者５人に対し非難決議。
「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」。
次々と出てくる非難や抗議。


日本の歴代総理が中国韓国のような福島ヘイトしてスパイですか？

反対派の政治家の多くにこの法案通ると都合の悪い方や都合の悪い団体がバックについている方がいるから作ろうとすると反対で押しつぶされるんでしょ？
そこに頭弱い層が騙されて、国民監視だ、情報保護だの騒ぎ出す。

「市民団体」と名乗ってる奴らはだいたい反日国工作員。
日本人が抗議する時は、国民って付ける。日本国民でなく、どこかの国から来た外国籍の市民だから
日本国民が抗議って風にできない

【ロシアを名指ししない非難決議】衆議院・本会議。決議案『ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議』が採決され、
賛成多数で可決。
反対したのは、対中非難決議と同様、れいわ新選組。

>>0

それは、
集団ストーカー犯罪（Syuudan Stalkers Crimes）を
取り締まる法律等を作るからですね？😄

市民団体、自治基本条例等は、反日工作員の孫請位の連中。人口侵略させようとしているだけ。20年前から指摘されていた。拡散と、コンビニWi-Fi、ファックスで。東京に要望だ！

日本の大学から漏れた技術によってつくられた極超音速のミサイルが、
とうてい自国の技術のみでは所有することなどかなわない中国や北朝鮮に配備されることになったのである。
そしてそのミサイルを現在日本は撃ち落とせない。

もうこれ以後絶対同様な事態は避けなければならないということで経済安保ということを甘利氏が提唱しているのに、
それをジャマする左翼やマスコミはいったい何をしたいのか？
何十万、下手すると何百万という日本人が死んでもいいと思っているのか？
とうていそんな振る舞いは許すことなどできない。

日本学術会議は、日本の防衛相には研究させないのに、学術会議のメンバー、またはメンバーだった人は、
中国の軍事研究している大学で研究している。
この件に触れると、日本の反日マスコミがこれを批判した人物を大バッシングし始める。

周りから信頼されてこの人絶対にスパイじゃないだろう？と思ってる奴ほどスパイなんだって。
信頼されてないと情報も引き出せない

ｺﾞｫｰﾝ

象印１７日に総会　中国株主が役員案

これを「敵対的買収」と言います

日本政府と御用マスメディアは沈黙してます


侵略国家中国は韓国と同じで国家ぐるみで日本企業や技術を盗みに来てる

中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題
大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

防衛装備庁・防衛省の研究を禁止し、自衛官入学拒否しておいて、中国人民解放軍傘下大学の留学生を受け入れる。
どう考えてもおかしいだろう。各大学は正々堂々と議論をしてほしい

日本第一党の、桜井誠です。
この度、党名を日本第一杉田水脈ヘイ党に改名し、7月のAKB総選挙では500議席獲得し、今度こそ自民党と保守大連立政権を発足させます。学会公明党を叩き出します。また、高市早苗議員、杉田水脈議員と「核武装して日本を戦争できる国にする」議員連盟を即立ち上げます。

コロナ感染、バイデン米国政権、東日本大震災、福島原発事故、沖縄戦集団自決、広島原爆、関東大震災、南京事件、従軍慰安婦は全てザイニチ、マスゴミ、パヨ'ク野党による捏造です。全てチ'ョン、パヨ'クによる陰謀です。
Dappiの情報こそ真実です。

日本第一杉田水脈ヘイ党
核武装と再軍備、移民排斥こそ日本を強くするサナエミクス&ミオミクス&アベノマスク

経済安保法案、情報漏洩で民間に罰則検討　中国への流出防止

機微技術に関する情報管理をめぐっては、
アクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入・拡大を求める声も政府・与党内にはある。
ただ、民間人でも配偶者や父母などの戸籍を調査されるなど人権に関わる懸念が焦点化する可能性があることから、
経済安保推進法案では設けない方向だ。


日本の安全、国益より中国人スパイの人権を守るスパイ政治家。これは異常。
世界では当たり前の制度、日本だけスパイが妨害

自民・佐藤外交部長、外務省を批判

「この２か月間、一度も林外相と欧州の外相の会談は開かれていない」
「経済制裁を検討しているロシアに対してなぜ経済協力なのか」

林外相、ロシアのレシェトニコフ経済発展相との会議には出席

経済安保はアメリカが中国に技術漏洩させないように強化しているので
中国は日本の技術に頼ることになる

だから公明党は中国のために頑張るんです

わが国も米国の改正ウイグル人権保護法、ウイグル強制労働防止法に対応する新法を成立、施行する必要があります。
このままノー天気な経済界のリーダーを野放しにして、最悪の場合、米国のSDNリストに日本企業が掲載され、
ドル取引が禁止されて潰れるのは自業自得ですが、従業員が気の毒です。

台湾が半導体技術を中国企業に渡したら懲役12年に法改正

日本は台湾を見習うべき

中国では日本人が賄賂の加減でスパイ容疑で捕まる
日本では中国人に大学の授業料 生活費を支給して技術者を祖国に帰します

10年もすれば、スパイする価値も無い地域に成り下がる。
だから、防諜組織を準備するコストがもったいない。

そんな事もわからない現地人。

ロシアのスパイ、鈴木宗男を逮捕すべし！！！

２月１７日（木）ムネオ日記

　アメリカ、イギリスが、１６日にもロシアがウクライナに侵攻すると声高に言っていたが、何もなかった。まさにフェイク、嘘話であったことがはっきりした。

　ウクライナのゼレンスキー大統領も侵攻があり得ると「国民団結の日」にして、一致結束を呼び掛けたが、どんな裏付け、根拠で国民をあおったのか。

アメリカもイギリスもそれぞれ情報機関があり、衛星も飛ばしている。大きな物体が動けば、瞬時にわかる今の時代である。

　１９９１年（平成３年）１月１５日、イラクがクウェートに侵攻した際、前の日からイラク軍が移動し始め、それを探知したアメリカ軍は準備万端、戦う体制を取った。

科学技術を駆使してアメリカ、イギリスはロシア軍の動きを見ているはずだ。なのに挑発し、ことを荒立てようとする発言はどうしてなのか。

　プーチンロシア大統領は、対話の継続を明示している。民主主義は信用である。信用を損なわしているのはアメリカ、イギリスではないかと受け止めるものである。読者の皆さんはどう受け止めだろうか。

　岸田総理はプーチンロシア大統領と２１時に電話会談する予定だ。一昨日、ゼレンスキーウクライナ大統領と電話会談し、今日はロシアである。日本としてプーチン大統領の対話路線を明確に支持すべきである。

　岸田総理の「聞く力」と「実行力」が問われるところではないか。

プーチン氏、ウクライナ東部への派兵指示　侵攻の危機に直面

　ロシアのプーチン大統領は21日、露国防省に対し、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域に軍の部隊を派遣して「平和を維持」するよう指示した。インタファクス通信が伝えた。主権国家であるウクライナ領への事実上の侵攻をする可能性が高まり、米欧はロシアへの制裁などを発表した。緊迫するウクライナ情勢はついに侵攻の危機に直面した。

　プーチン氏が派兵を指示したのは、親露派が一方的に独立を主張する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両地域。ロイター通信は22日、戦車を含む武装車両がドネツク州の州都ドネツク近郊で目撃されたと報じた。どの国の戦車か所属を表す記章はなかったという。

　派兵指示に先立ち、プーチン氏は両「共和国」の独立を承認する大統領令に加え、ロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名した。プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナ東部で住民が攻撃されて「深刻で切迫した状況にある」と指摘。米国と北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ領を潜在的な攻撃拠点にしようとしていると主張した。そのうえで、2015年に結ばれた東部紛争の停戦合意について、ウクライナ側が履行を拒んできたとも批判した。