⚖ 政治総合

日本民族もアイヌ民族も国家をもたない人種になってしまうのか？真実ならば、考え直さなければならない。

気楽に一回絶滅なんていうなよ、馬鹿垂れ。
日本人が、一回絶滅したら、その後の日本人が居無く成っちまえだろが。
知ったかぶりして偉そうな物言いして悦に入ってないで良いから、具体的に如何なる選択肢を選択すれば良いのか？を、結論から述べろよ。

だからこそ目覚めた方がよいなあ！乗っ取られるのか？

イエズス会ってのがそもそも論でバチカンのことなんだ。織田信長のころから日本に来てたのは歴史で習ったはず。このイエズス会ってのがそもそも日本を植民地化するために来てたわけ。で、ザビエルもこういってる。「日本人は1人残らず絶滅させるべき」と。
で、このイエズス会と、イギリス王室、天皇家、薩摩長州が組んで起こしたクーデターが明治維新ってわけ。で、そのあとはイギリスと組んで戦争に次ぐ戦争。この目的は、中国とロシアの赤化。まずソ連が赤になったし、中国も共産主義国家。
実は、日本もイギリスも共産主義が理想なのよ、支配者にとって。
イギリス王室も天皇家もバチカンも共産主義者なの。そもそも資本主義も、共産主義もこいつらが作った概念。やらせの競争のためにね。
だから、すべてが虚構。
支配者は全部グル。その中で、人口削減と世界統一政府を狙ってる。
日本人は家畜だから削減対象だよ。

いいか、天皇ってのはイギリス、バチカンとかに日本人を売る売国奴なんだ。歴史的にも証明されてる。こんなくず一族を崇拝してどうなるかって話。
詐欺師だぜ。詐欺師。イギリスとかバチカンのために働く詐欺師。

イエズス会のトップがローマ教皇だけど、その上にいるのが実は日本の天皇家。
悪のトップ

くまったもんだ

日本人ではない人がOSS戦略情報局や承継のCIA中央情報局のスパイになった国こそが日本
祖がユダヤ、中華、半島系統の出自が多し

アルゼンチン国民の約半分が貧困、コロナで経済危機悪化＝大学推計

アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）は３０日、第２・四半期にアルゼンチン
国民の半分近くが貧困状態にあったとの推計を発表した。長期化している
経済危機に新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかけた形。
ＵＣＡによると、数カ月にわたる感染拡大抑制のためのロックダウン
（都市封鎖）により、６月末までの貧困率は４６─４７％と、昨年末時点の
４０．８％から上昇した。
一方、アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が半年毎に発表している
統計によると、今年上半期の貧困率は４０．９％と、昨年下半期の３５．５％
から大幅に上昇した。
ＵＣＡの研究者Agustn Salvia氏は「全体的な貧困が拡大している。われわれは
昨年すでに貧しくなっていたが、今年は全員がさらに少し貧しくなった。
また格差も拡大した」と述べた。

アルゼンチン政府、ペソ防衛で「あらゆる手段」　闇市場で最安値更新
2023年04月26日

アルゼンチンのマサ経済相は２５日、通貨ペソの下落に歯止めをかけるため
「あらゆる手段」を講じる方針を示した。
ペソは闇市場で一時１ドル＝４９５ペソと最安値を更新。終値は６．７％安の
４９０ペソと、１日としては２０２０年１１月以来の急落となった。
強い管理下に置かれている公式レートは今年２０％下落。非公式レートとの
かい離率は１２２％と、昨年７月以来の大きさとなっている。
通貨を切り下げれば，輸出が拡大し貿易赤字が縮小する可能性があるが、
国民の貯蓄が実質的に目減りし、輸入品などの価格が値上がりする恐れも
ある。同国のインフレ率はすでに１００％を超えている。

中国とアルゼンチン、３５０億元の通貨スワップ発動…「一帯一路参加国特別待遇」

中国とアルゼンチンが８日、３５０億元（約６８０２億円）規模の通貨スワップを発動した
と発表した。今回の通貨スワップ発動は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けている
アルゼンチンが最近経済状況が急激に悪化していることから中国に助けを求めたのに
伴ったものだ。
中国とアルゼンチンが結んだ通貨スワップ協定の規模は総額１３００億元だ。２０１８年に
それまでの７００億元から現在の水準に増えた。
ロイター通信によるとアルゼンチン中央銀行のペッシェ総裁は声明を通じ「アルゼンチンと
中国の中央銀行が通貨スワップ取引を締結したことを確認する。アルゼンチン市場で
人民元使用を増やしていくだろう」と明らかにした。アルゼンチンにとって中国はブラジル
に次いで２番目に大きい貿易相手国で、貿易規模は年間８０億ドル水準だ。
アルゼンチンメディアのアンビトは「中国がアルゼンチンに特別待遇をした。これは
アルゼンチンが中国が推進している一帯一路に参加する国のため」と伝えた。人民銀行
は２０２１年に４０カ国異常と約４兆元規模の通貨スワップ契約を締結した。ウォール・
ストリート・ジャーナルは中国が通貨スワップ契約を締結した国のうち２０カ国ほどが
一帯一路参加国と伝えた。

教会で性被害21万人超　仏でカトリック神父ら3千人関与との報告書

フランスのカトリック教会の神父らが、21万6千人の子どもたちに性的虐待
などの性被害を加えたとする報告書が5日、公表された。70年間にわたり、
2900～3200人の聖職者が関与したという。同日、フランスのカトリック
教会から依頼を受けた独立調査委員会が記者会見して明らかにした。
委員長を務めたフランスの国務院（行政裁判の最高裁に相当）元副院長の
ジャンマルク・ソベ氏によると、被害者の8割は少年で、大半が10～13歳
の頃に被害を受けた。加害者に教会の補助職員らを加えると、被害者の数
は推計33万人に上るという。ソベ氏は「2000年代初めまで、被害者は深く、
完全に、残酷なまでに無視されていた」と指摘。教会が神父を異動させる
などして組織的に隠蔽（いんぺい）していたという。
ソベ氏はまた、「被害者の証言がなければ、我々の社会はなおも無知の
ままで、起きたことを拒み続けていただろう」と被害者の勇気をたたえた。

ローマ法王、フランスの司祭が修道女を性奴隷にしていたと認める

ローマ法王フランシスコ1世は5日、男性聖職者が修道女を性的に暴行する
問題が継続中で、性奴隷扱いしていたケースもあると認めた。フランシスコ
法王が、司祭による修道女の性的暴行を公に認めるのは、これが初めてと
思われる。訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）から帰国中の法王は、専用機内
で同行記者団に対し、フランスにあった修道会で神父たちが修道女たちを
「性奴隷」扱いしていたため、前任者の法王ベネディクト16世が修道会を
閉鎖させたことを認めた。
「ベネディクト法王は勇気をもって、女性修道会を解散した。というのも
この修道会の女性たちは、修道会を創設した神父たちによって性的奴隷と
言える状態に置かれていたので」と法王は述べた。
フランシスコ法王はその上で、カトリック教会として問題に取り組み続けて
いるものの、司祭による修道女の暴行は「今も続いている」と話した。法王
によると、修道女の性的虐待は「特定の、主に新しい修道会」で行われている
という。

ローマ教皇、カナダで謝罪の旅　教会が先住民の子供を虐待し強制同化に加担

ローマ教皇フランシスコが２４日からカナダで、カトリック教会がかつて運営していた
寄宿学校が先住民の子供を虐待したことに関する謝罪の旅を続けている。
教皇は今回の訪問を「改悛(かいしゅん)の巡礼」と呼び、２５日に西部アルバータ州
マスクワシスで開いた先住民との集会で「許しを請い、深くおわびする」と謝罪した。
具体的には多くのキリスト教徒が「悪事」に関わり、その「破滅的な過ち」により寄宿
学校の子供たちが身体的・精神的虐待に苦しんだと述べた。謝罪は終わりではなく
始まりだと述べ、事実解明に向けて詳細な調査が必要との考えも示した。
この謝罪は「歴史的」と評価される一方、一部の生存者から「不十分」との批判が
起きた。カトリック教会の組織的責任を認めていない▽カナダ政府も存在を認めた
性的虐待に触れていない▽和解に向けた具体的な行動計画を示していない－
との理由だ。カナダ政府も「謝罪の内容は不十分」との見方を示す中、教皇は２７日、
カトリック教会の「地方組織」が同化政策を実行する一翼を担ったと発言を修正した。
２８日の性的虐待を認める謝罪はこれに続くものだ。

カトリック教会こそ「完全独裁制」　国際社会の強権批判に反論
ニカラグア大統領

中米ニカラグアの反米左派政権を率いるオルテガ大統領は28日の演説で、
ローマ教皇を頂点とするカトリック教会を「完全な独裁制だ」と非難した。
自身の強権姿勢への批判が国際社会で高まる中、オルテガ氏はカトリック
教会が国内で反体制派を支援しているとして、締め付けを強めている。
オルテガ氏は「カトリック教会のような組織が聖職者を使って、この地で
クーデターを起こそうとしている」と主張。「彼らはどの口で民主主義を
語るのか。（カトリック教会が）民主的なら、教皇や枢機卿らを信徒の投票
で選ぶことから始めるべきだ」と述べ、「これは完全な独裁であり、
完全な圧政だ」と繰り返した。
全世界の信徒約13億人の頂点に立つ教皇は、選挙権を持つ80歳未満の
枢機卿によって選出される。

ベネズエラ、国民の4分の3が「極貧層」

経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層
の割合が2021年に国民の76.6%に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ
大学（UCAB）の実施した調査で分かった。貧困層（極貧層を含む）は94.5%で、
いずれも過去最悪となった。
調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19～20年の数値から8.9ポイント、
貧困率は0.3ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度
「CLAP」に頼っているとみられる。
UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」
と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権へ
の制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化
に拍車を掛けていると説明した。21年は、所得格差もブラジルを抜いて
米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は
時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは
貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を
入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への
不信感をあらわにした。

BNPパリバ、外国為替市場を不正操作したことで、FRBより罰金
2億4600万ドルを科せられる

BNPパリバは、米国連邦準備制度理事会（FRB）から2億4600万ドル（約273億円）の罰金を
科され、「外国為替（FX）市場における不安なで不健全な行動」だと宣告された。
FRBはまた、フランス最大の銀行に対し、違法行為が再び起こらないことを保証するプログラム
を導入するよう指示した。BNPパリバの取締役会は、「銀行は、電子チャットルームを使って
競合他社との取引ポジションについて議論していたFXトレーダーに対する監視とコントロール
が不十分だ」と述べた。
5月の初め、ニューヨークの監督当局は、パリに本拠を置く銀行のために、外国為替市場で1日
あたり5.3兆ドル（約588兆3000億円）の操作や、その他の違法行為を6年間にわたって行って
いることで、12名の為替トレーダーや営業員を訴えた。BNPパリバはその後、違法行為を補う
ために3億5000万ドル（約388億5000万円）を支払うことに合意した。他の銀行もまた、トレーダー
らがいっしょになってFX市場で価格の不正操作を許したことで、巨額の罰金を支払うはめになって
いる。2016年、4つの銀行、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループ、
JPモルガン・チェースが、外国為替市場を不正に操作した疑惑で有罪を認め、米国司法省から
総額56億ドル（約6216億円）の罰金を言い渡された。

フィンセン文書に世界が騒然！第二のパナマ文書、200兆円規模の
マネーロンダリングを暴露！東京五輪や大企業も

総額にして2兆ドル（200兆円）規模で、かつて無いほどのマネーロンダリングの
暴露情報だとして大ニュースになっているところです。
日本のメディアが先日に報道した東京オリンピックの不正資金疑惑もフィンセン
文書が情報源で、このような裏の取引や違法資金の動きがまとめて記載
されています。前にもパナマ文書が騒ぎになったことがありますが、あちらは
税金逃れの租税回避行為でした。明確な違法行為とは線引きされていないため、
内容の悪質さや危険度はフィンセン文書の方が遥かに上だと言えるでしょう。
例えば、現時点で分かっているだけでも、「ドイツ銀行が組織犯罪やテロ組織、
違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた」との報告書や、
「アメリカのJPモルガンがFBIの指名手配犯の企業に10億ドル以上の資金を
送金していた」などの情報がありました。

イギリス連邦王室を護衛する英国近衛軍楽隊･英国陸軍近衛連隊師団（ライフガーズ師団)･英国近衛兵･英国近衛歩兵コールドストリーム連隊軍楽隊などのユニフォームは黒と赤のコーディネート、李家と島津家に同じユダヤレビ族カラー。