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閣僚辞任めぐり与野党応酬 立民「首相の責任空疎」 自民「身引き締め、国政前に」
2019/11/03 14:41
京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を追悼する「お別れ　そして志を繋ぐ式」の会場に向かうファンら＝3日、京都市京アニ追悼、ファンの参列途切れず
文化勲章の親授式を終え、記念写真に納まる（左から）吉野彰さん、甘利俊一さん、田沼武能さん、野村萬さん、佐々木毅さん、坂口志文さん＝3日午前、宮殿・東庭ノーベル賞の吉野さんらに文化勲章
　与野党の政策責任者は３日のＮＨＫ番組で、閣僚の「辞任ドミノ」や大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期、憲法改正などをめぐり議論した。

　自民党の新藤義孝政調会長代理は、週刊誌に政治とカネの疑惑を報じられた菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が相次ぎ辞任した事態について「誠に残念だ」と述べた。同時に「批判を真摯（しんし）に受け止め、国政を前に進める責任が内閣と与党にある。一層、身を引き締めると肝に銘じたい」と強調した。

　公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は「（連続辞任は）ありうべからざることだ。脇を固めて襟を正して政治を進めなければならない」と苦言を呈した。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「閣僚の資質が疑われ、安倍晋三首相の任命責任が空疎になっている」と批判し、６、８両日の衆参予算委員会の集中審議で追及する姿勢を示した。共産党の笠井亮（あきら）政策委員長も「首相の責任は重大だ」と糾弾した。日本維新の会の浅田均政調会長は政治資金に関する法整備の必要性を指摘した。