⚖ 政治総合

緊急事態宣言以降、富山、広島、沖縄など、それまで数件程度の報告しかなかった場所で、突如100超まで増加した。
これは、地方でのPCR検査が容認されたためにあるが、それでも、申請者の半数にも満たしていなかった。
ところが現在、検査拒否を行う機関が再び急増し、検査率は申請者の2割程、急性症状に限定するものとされている。
専門家のみならず、政治関係者さえも、実際は公表数の10倍は感染者も死者もいる、とコメントするなかで、不要な店舗の開店や外出者へ放火や殺戮等の粛清を行うことさえも、容認する動きまで出てきている。
一律解除としなければ、解除しない地方の人間を、感染源として殺害する、という暴動が発生することは、余程線の外れた人でなければ容易に想像できるだろう。
今は逆に厳罰規制を強化し、公的機関の安全確保が全面確認されるまでは、不要な人間を外に出すべきではないはずだ。