ゆいなちゃんお疲れ様。サービス良くてやはり
笑顔だよな。目標達成良かった。
前のオキニがラスト時、別れ際ほっぺにチュー
してくれたの思い出した。あれが1番勃起した。
ゆいなのコア客は寂しいだろう。
[匿名さん]
ねむも辞めるかと思いきや普通にいるし信用できないな
[匿名さん]
裏オプあるって書いてた子に聞いたら🆖くらった
嘘ばかりだ
[匿名さん]
金融庁は22日、みずほ銀行と持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、一連のシステム障害に関する業務改善命令を出した。2月末のATM停止から障害が7回続き、金融庁は検査を続けている。検査が終わる前の改善命令は異例だが、社会インフラの安定を損なわないように応急対応が必要と判断した。
[匿名さん]
これ以上の障害再発を防ぐため、金融庁は改善命令でみずほ側に、将来に向けたシステム更新や保全などの対応を必要最小限にすることを求めた。システムの更新や点検態勢などの改善計画提出を求め、その内容や取り組みを厳しくチェックする。みずほ側の対応が不十分で大規模な障害を再発させた場合、役員の解任を命じるなどのより強い対応をとる可能性もある。
[匿名さん]
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策などの核物質防護に不備があった問題で、東電は22日、原因分析や改善計画をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。また、小早川智明社長と牧野茂徳原子力・立地本部長を減給30％、3カ月とし、石井武生同原発所長は辞任すると発表した。
[匿名さん]
記者会見した小林喜光会長は「地元や社会の皆さまに不安を与え、改めておわび申し上げる」と陳謝した。報告書は規制委が3月、不備の安全重要度を最悪レベルと評価するとともに、今月23日までに提出するよう求めていた。
規制委は報告書の内容を確認し、今後の本格的な検査計画を策定する。
[匿名さん]
それを言い出したら、国会議員は全員減給。
上空を何度もミサイルが飛んでいるが、着弾時は想定外。
攻撃が始まってから、国会を開いて漸く議論が始まるレベル。
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xtc***** | 1時間前
原発だけでもないし、テロだけでなくスパイもやりたい放題かと。
そもそもテロ対策が東電だけでできるわけないかと。警察や自衛隊、外務省とかも絡んでくるのでは。国が主導しないといけないのでは
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j_y***** | 1時間前
テロ対策という意味では丸腰だと思う。
某国がミサイル発射しているが、点在する原子力発電所を狙ってくる可能性もある。
東電には管理をしっかり頑張って欲しい。
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glo***** | 1時間前
テロ対策で今頃？って思いますが、本来、骨格は政府が協力してやるのでは？
発電所、電力会社、水道会社、ガス会社など、直接生活に響く会社に関しては、いつどんなテロがあるかわかりません。
国外からだけでなく、国内でのテロも、痛いくらい味わってますよね？ある集団から。
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ima***** | 1時間前
本来こういうのって、国が金と口出してちゃんとすべきものじゃないんでしょうか？
つまりは財務省の緊縮財政の弊害。
[匿名さん]
北海道でマダニにかまれたことでかかるウイルス感染症が新たに見つかった。２０１４～２０年に少なくとも７人が感染したとする調査結果を、北海道大などのチームがまとめた。チームは「エゾウイルス」と命名し、感染に注意を呼びかけている。
[匿名さん]
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。
[匿名さん]
その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。
今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。
[匿名さん]
高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が552万円であるから、世帯年収600万円はちょうど平均より少し高いくらいだ。
日本学生支援機構によれば、大学生や専門学校生のいる親世帯の平均年収は862万円だが、600万円未満の世帯は32％を占めている。
[匿名さん]
大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる
世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものだ。
まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」（平成28年度）によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円～412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。
[匿名さん]
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