LED通信？
そんなトロイ光で高速通信？へそが茶を沸かすわ
レーザー通信とか研究せんかいや あほんだらー
[匿名さん]
#21 2017/08/20 16:44最新レス[ 削除 ]
知人からこの案件の調査結果を聞いた。非常に香ばしかった。
U博士はLEDの特許を１つも保有していない。
特許は出願者が保有するので特許はランプが保有。
特許を保有という話がそもそもウソだった。
法律事務所のT弁護士がグレーすぎる。
インサイダー取引で懲戒処分を受けたり、LTCという怪しい仮想通貨に関わったり、APファンドという疑惑ファンドの顧問をしている。アウトロー弁護士ぽい。
社長のS、常務のIがタスリージャパンというマルチ出身。このタスリージャパンは中国のタスリーの名を語っているだけでつながりがないとネットで書かれている。
これが広まってきているのでSは社長を変わるだろう。
そもそもU博士が関わっているのか疑問。本人も来ないし、本人の解説動画もない。
製品もない。工場もあるかわからない。それらの動画もない。
すべて過去のランプ時代の動画。
契約書もありえないくらいペラペラ。
リスク説明が一切ない。
今後は芸能人とか、派手な広告をしたりすると思う。集めた金の一部を宣伝に使うだろう。
時効の7年後に計画倒産する可能性が高そう。
そもそも過去のNTTの例を出しているが、NTTと怪しいベンチャーでは信用度が天と地ほど違う。
信頼している人が騙されている可能性を考慮すべき。
大金を掛けるなら、調査会社を使うか、弁護士を使うか、調べ尽くすかするべきだろう。
知人が言っていたけど、ほとんど人は自分だけは大丈夫という正常性バイアスという心理が働くらしい。
ネットでU博士の過去の実績や動画を見て安心するのは、確証バイアスという心理だと言っていた。
計画倒産前提でベンチャーを装うのは、よくある投資話。
日本で年間１万5000件以上の詐欺があるから、宝くじよりよほど当たる確率が高い。
[匿名さん]
#46 2017/09/05 17:49最新レス[ 削除 ]
ＬＥＤ高速通信＝バーチャルオフィス
フリースペース＝Ｔ弁護士事務所住所
ホワイトベース＝Ｔ弁護士事務所住所
Ｔ弁護士事務所住所は過去に多くの企業が登記
こんな状態で仕事できるのかな。
工場の所在不明、製品も不明、たくさんいるはずの営業や事務員がどこにいるか不明。
過去のランプサーブ時代以外の実績も不明。
そもそも豊耕一郎がちゃんと関わっているか不明。
実体が不明すぎる。
[匿名さん]
[匿名さん]
LED高速通信株式会社に投資は100パー詐欺。配当金は未だに何も入ってきていない現状とのこと。詐欺なのだから仕方ない。戸谷雅美弁護士も池田勝志社長も某雑誌に何度も載る程の人物らしい。坂本徳子さんという女性の社長は大嘘つきで、今回のような詐欺事業は過去にも何度もあるとのこと。知る人ぞ知る極悪詐欺師という噂。
[匿名さん]
島ではオーエーそえずまさんが絡んでいたような？投資した島人はいるんですかね？
[匿名さん]
No.2
回答者： yasukun560 回答日時：2017/12/11 12:08
100％ 詐欺。
企業が、投資家からお金を直接、投資話 勧誘などはしない。
証券会社を通し公募の形で投資を募る。
渡したお金は全額諦、戻らないことを覚悟すべし。
平成電電 安愚楽牧場と、状況がよく似ている。
最近では、みんな○大家さんが、これらに該当する。
みんなで○家さんも近い将来必ず破綻する。
昔から不思議に思うのは、これらの会社が破たん直前になって
マスコミが騒ぎ始め、いよいよ破綻してから国家権力が動くこと
に納得できない。
元本保証を謳うだけで出資法違反なのに
金融庁も見て見ぬふりしている
完全に詐欺罪が構成されていないのか？
経営者を逮捕監禁しないのが不思議だ。
[匿名さん]
豊耕一郎 も 実用性の無い
led通信で
被害者 沢山出してからに
詐欺まがいな
ヤバいことしてたんだな。
[匿名さん]
消費者庁が社名公表「LED高速通信」 悪徳商法で31億円集めた女性実業家
LED社からの返答はなし（LED高速通信HPより）
その女性実業家の自宅は、東京・有明のタワーマンションにある。日本人の彼女は、中国の漢方薬メーカー日本法人の役員を務める傍ら、仮想通貨事業も手掛けているという。そんな彼女が、2年前まで社長を務めていた企業がこの度“悪徳企業”と名指しされたのだった。
消費者庁は9月27日、東京・丸の内に本社を置く「LED高速通信」（LED社）への投資やセミナーの参加を注意喚起した。消費者庁消費者政策課財産被害対策室の担当者によれば、
「2017年4月から約2年で、LED社への苦情や相談が全国の消費生活センターに64件寄せられました。調査した結果、事業の内容に実態がないと判断し、これ以上、被害者を増やさないためにも社名公表に踏み切りました」
16年設立のLED社の主な事業は、通信や照明機器の販売など。HP上で会長と社長は男性になっているものの、登記簿上は冒頭の女性実業家も代表取締役に名を連ねている。
対策室の担当者が問題の手口を明かす。
「LED社は各地でセミナーを開き、LEDの光を1秒間に10億回点滅させることで、電波を使わない無線通信が可能になったとし、その通信機器を開発して特許を取得したと説明していたのです」
LED社は通信機器32万4千円と加盟店協力金21万6千円の計54万円を1口とし、1次募集では利益の10％を按分すると約束。約3年間でおよそ5300人から31億円以上を集めたという。
対策室の担当者が続ける。
「我々の調査では、通信機器自体が製造された事実はありませんし、特許も取得していません。今後も調査を継続しますが、情報提供を行うなど警察当局とは連携しています」
[匿名さん]
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