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10月の米雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、失業率はほぼ２年ぶりの高水準となった。労働者に対する雇用主の旺盛な需要が冷え込みつつある兆候を示した。

賃金の伸びも縮小した。

過去１年の労働供給の改善と労働需要の緩和により、雇用市場は緩やかに正常化してきたが、今回の統計はやや亀裂が生じ始めていることを示唆している。

最も顕著なのが失業率の上昇で、これまで雇用主が総じて回避してきたレイオフが増加していることがうかがえる。家計調査によると、職を失った、または臨時雇用を終えた人が20万人余り増加した。

業種別ではヘルスケアと社会扶助、政府部門が雇用の伸びをけん引したが、その他の業種は低い伸びまたはマイナスとなった。製造業の雇用は３万5000人減少したが、これは主に全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキを反映している。だが、労使協議はその後、暫定合意に至っているため、打撃は一時的なものになるだろう。

個人消費と経済全般を支える雇用市場の軟化が続けば、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることなく、高金利による逆風を乗り切れるのかとの懸念が高まりそうだ。

インディード・ハイヤリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「今回の雇用統計は、ソフトランディング（軟着陸）に向けた労働市場の緩やかな緩和とも、より厄介な景気悪化の始まりという可能性とも整合する」と指摘した。

【日時】2023年11月03日 21:36
【ソース】ブルームバーグ