📿 創価学会

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

　（学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて）末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。５年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。

　（麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて）そんな戯言（ざれごと）は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。

　与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ（を認めること）の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。（山梨県昭和町での講演後、記者団に）

こんなニュースも
「開いた口が塞がらない」　前川氏の講演調査で愛知知事
安倍首相、また前川氏に言及　使わないでと言ったのに…

近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める


　国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。

　１１日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた２０１４年４月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。

　財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した１４年４月２８日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。

　作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安部夫妻を守ろうというのか。

【決算委詳報】新文書？「最高裁まで争う覚悟で非公表」
2018年6月18日


■安倍晋三首相らが出席し参院決算委員会が開かれました。

　森友・加計学園問題や対北朝鮮外交などをめぐる論戦をタイムラインで詳報しました。


　　森友学園問題をめぐっては、共産党の辰巳孝太郎氏が政府の内部文書を入手したとして政権を追及。５月の交渉文書の公表をめぐり、財務省や国土交通省の中で「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」などのやりとりがあったと記載されているという。

　首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁を避け、首相は辰巳氏の質問内容そのものを「架空の状況」と指摘した。今後の国会審議で政府側は説明を求められることになりそうだ。

W杯の裏でとんでもない文書が発覚！ 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も


　サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している

　18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな"爆弾文書"が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。

　この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。

　そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5／21 つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。つまり、今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。

　そして、このメモはじつに生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉などと投げかけているのだが、そのなかで、こんな言葉が出てくるのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

　近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする──。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。ようするに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を"隠蔽"しているのである。

　他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を"トンデモクレーマー"として注目させることに成功したのだ。

　都合の悪い文書は隠蔽して、メリットにつながる文書は公開する──。ということは、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているのだとわかるだろう。

　いや、この文書だけではない。近畿財務局と大阪航空局のやりとりを記した文書が存在することも今回のメモで判明したし、さらに言えば、籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局に、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵夫人と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のものなど、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「いまの段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は、「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

●「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が

　これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。
〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたことは既報の通りだが、財務省はこの結果を当然把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり、完全な出来レースの調査報告だったのである。

　しかも、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によっておこなわれたものと考えるべきだろう。

　本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は"法務省の官邸代理人"こと黒川弘務・法務省事務次官だと指摘。森友問題が勃発したあとには「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」という噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

　そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざんという国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた──。これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

●昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地の「賃料引き下げ」を要求の記述も

　さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、〈11／11に安倍総理夫人付きのタニ（女性）氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、さらには、谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。

　しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。

　こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち上げの可能性があるかのように強調した。──こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。

　何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

【東京 大阪 名古屋 地検特捜部＝CIAの忠犬】


《田中派 経世会》

(田中派) 田中角栄 逮捕 ロッキード事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 竹下登 失脚 リクルート事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 金丸信 失脚 逮捕 佐川急便献金 脱税。(東京地検特捜部)
(経世会) 中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職。(東京地検特捜部)
(経世会) 小渕恵三 急死。
(経世会) 鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄。(東京地検特捜部)
(経世会) 橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 石井一 村木厚子郵便不正事件。検察の捏造。(大阪地検特捜部)
(経世会) 小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入。(東京地検特捜部)


《清和会》

(清和会) 岸信介 安泰
(清和会) 福田赳夫 安泰
(清和会) 佐藤栄作 安泰
(清和会) 安倍晋太郎 安泰
(清和会) 三塚博 安泰
(清和会) 尾身幸次 安泰
(清和会) 塩川正十郎 安泰
(清和会) 森喜朗 安泰
(清和会) 小泉純一郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村信孝 安泰
(清和会) 安倍晋三
(清和会) 岸信夫
(清和会) 細田博之
(清和会) 下村博文
(清和会) 萩生田光一
(清和会) 稲田朋美
(清和会) 山谷えり子
(清和会) 西田昌司
(清和会) 世耕弘成
(清和会) 義家弘介
(清和会) 橋本聖子
(清和会) 丸川珠代
(清和会) 松島みどり
(清和会) 豊田真由子
(清和会) 中山泰秀
(清和会) 山田宏
(清和会) 高木毅
(清和会) 小池百合子
(清和会) 石原慎太郎
(清和会) 杉田水脈
(清和会) 赤池誠章
(清和会) 池田佳隆
(清和会) 長尾敬
(清和会) 加藤寛治
(清和会) 穴見陽一


※ 清和会事務局＝赤坂プリンスホテル(旧李王家邸)内に設置していた。

野党、佐川氏告発を提案「虚偽の答弁」　自民は慎重姿勢

　立憲の辻元清美国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。３月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は４カ所程度の偽証があると判断した。

　ただ、告発するには委員会に出席した議員の３分の２以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。

　２５日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年２月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年６月４日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。

　食い違いを追及する福山氏に対し、財務省の矢野康治官房長は「証人喚問についてコメントする立場にない」「報告書に書いてある通り」と繰り返し、直接の答弁を避けた。

徹ちゃんは日蓮じゃなくて、イエス・キリストの生まれ変わりだよ🎵
彼は決して人格者じゃないが、的確に相手の弱点を即座に見抜く目を持っている❗️
これは政治家にとって１番重要な素質だよ❗️
彼こそが日本国首相に相応しい人物であることは間違いない❗️

大阪公募区長、統一教会と「関係」　橋下氏支えるスタッフは大丈夫なのか
2012年6月29日

橋下徹市長の音頭で決まった大阪市の公募区長が、霊感商法に関わっているとされる統一教会と関係していたと、一部で報じられた。大阪維新の会率いる橋下氏は、国政進出に再び意欲を示したようだが、悪影響はないのか。

公募区長24人が2012年6月21日に決まった直後、浪速区長に選ばれた経営コンサルタントの玉置賢司氏（45）に「不適切発言」が発覚した。「菅直人は正直殴ったらなあかん」などとツイートして謝罪に追い込まれたのだ。そして、また、問題になりかねない公募区長が現れた。

紀藤正樹弁護士「衝撃の事実」
それは、住吉区長に決まったコンサルティング会社代表の吉田康人氏（47）だ。吉田氏は、07年に大阪府高槻市長選に出馬した際、統一教会の信者ではないのに誹謗・中傷を受けたと対立陣営に警告していた。とはいえ、過去に、統一教会関係団体の講演会などに講師や来賓、聴衆として参加していたことは認めた。また、教会関係者数人に選挙活動などを手伝ってもらっていたともした。そのうえで、これらは、信者でなくても、政治家が一般的に行っていることだと説明していた。

自らのブログでも、こうした統一教会との関係について書き込んでいる。これに対し、赤旗は、吉田氏が住吉区長に決まったことを受け、12年6月28日付記事で「区長が統一協会と関係」と報じた。さらに、週刊文春もこの日の発売号で、吉田氏が教会との関係をブログに書き込んでいたと指摘する記事を出した。

区長ともなれば、消費者対策として、霊感商法などの悪質商法に毅然とした対応をしなければならない。ネット上では、「参加してるだけだから無罪」との声もあったものの、「何を基準に選んでんの？」といった疑問が相次いだ。霊感商法の被害救済活動をしている紀藤正樹弁護士は、この日のツイッターで「衝撃の事実」として、「住吉区民、ひいては大阪市民が可哀そう。人柄が事前にわからない公募制度の欠陥が浮き上がってきた」と懸念を示した。

「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題
2012年9月1日

　尖閣、竹島の領土問題で世論が先鋭化する中、これになぜか“スルー”を決め込んでいるのが、橋下徹大阪市長だ。
　「外交、防衛は国の専権事項」としている橋下氏にしてみれば、当然のことかもしれないが、『大阪維新の会』が松浪健太氏をはじめとする現職国会議員に接触し“国政進出”を目指すからには、ぜひとも考えを伺いたいところ。しかし、そのダンマリには、橋下市長と維新の内部事情が影響しているという。
　「橋下さんと維新の会の背後には、統一教会の存在がある。その対応をめぐって内部対立があり、橋下さんの口をつぐませているようなのです」(自民党関係者)

　『統一教会』と維新の関係は、これまで幾度か噂が流れているが、先頃もそれを象徴する出来事があった。
　「'07年の高槻市長選挙で統一教会との関係が取り沙汰された、経営コンサルタント・吉田康人氏の住吉区長の起用です。吉田氏は高槻市長選の際に統一教会会員ではないことを明らかにし“会員説”を誹謗・中傷と主張していた。しかし一方では教会の行事に参加し、選挙の際にも会員の協力を受けていたことを認めている。信者ではないにせよ、深い関係があることは明らかでした」(全国紙記者)

　実は、吉田住吉区長と維新の関係は8年前にまでさかのぼる。
　「野球評論家の江本孟紀氏が大阪府知事選挙に出馬した際、その陣営の中心にいたのが、松井一郎大阪府知事、維新の会政調会長の浅田均氏、そして吉田氏です。今回の吉田氏の住吉区長起用の背景には、当時の人間関係があるとみていいでしょう」(同)

　維新の背後には、統一協会以外にも民族主義、超保守主義団体の存在が口々に上っている。

通名禁止
名
禁
止

自民党 西日本豪雨
橋下徹"赤坂自民亭に怒る人は論理力なし"
2018年7月18日

かつてない被害をもたらした西日本豪雨災害。一部のメディアは大雨特別警報の発令前夜に安倍晋三首相や自民党議員らが「酒宴を開いていた」といって感情的な批判をぶつけるが、それでは本質的な問題解決にはならないと橋下徹氏は苦言を呈する。災害対応の本質とは何か。

■感情的な「赤坂自民亭」批判で見えなくなること
今回の豪雨災害で、気象庁による大雨特別警報は7月6日の夕方から発令された。その前日の5日夜に、安倍晋三首相をはじめとする自民党議員が、議員宿舎において「赤坂自民亭」と称し、お酒も入った懇親会を開いていたらしい。安倍さんや参加者たちが乾杯している様子の写真を、当の自民党議員がSNSにアップした。その後このような大災害になったことによって、安倍さんや安倍政権に危機管理意識が欠如していると、野党などから批判されている。

（略）

しかし、政治家が自然災害を完璧に予測できるはずがない。現代国家の日本には、気象情報の分析を任とする「気象庁」という公的な機関が存在する。ゆえに、自然災害の予測については、第一次的にはこの気象庁の分析に頼るしかない。

そして、国レベルでの災害対応なんて、当然、政治家個人の力では対応できない。政府組織や地方自治体組織が一丸となって対応すべきことである。ゆえに、災害が発生したかまたは発生する恐れがあるときに、政府組織や自治体組織には、災害（非常災害）対策本部などが設置されることになっている。簡単にいうと、首長を本部長として地方自治体に設置されるのが災害対策本部、国務大臣を本部長として政府（内閣府）に設置されるのが非常災害対策本部だ。

（略）

今回の大豪雨災害が発生した後に、遡って赤坂自民亭の開催を感情的に批判するのではなく、総理大臣や災害（非常災害）対策本部の役割をきちんと分析した上で、安倍首相や日本政府の対応、そして地方自治体の対応に不備があったのかどうかを検証し、不備があるならそれを見直す議論をすべきである。組織は全てルール（行動基準）に則って動くわけだから、結局のところ、「行動基準」の検証、見直しが重要になってくる。感情的に赤坂自民亭の開催を批判しても、問題点の改善には何一つ繋がらず、クソの役にも立たない。

森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日
2018年8月2日

　安倍政権は国会を閉じてしまえばウヤムヤになる、と考えているようだが、そうはいかない。毎日新聞の世論調査で、森友・加計問題をめぐる安倍首相や政府の説明に「納得していない」と回答した人が７５％に上った。そりゃあそうだろう。政権側は「丁寧に説明する」と繰り返すばかりで、真相は何一つ明らかになっていないのだ。このまま幕引きなんて許されるハズがない。

　そんな中、現在、継続中の森友裁判の行方が注目されている。売買経緯のすべてを知る２人のキーマンが証言台に立つかもしれないからだ。

　森友問題が表面化したのは、木村真豊中市議らの市民グループが昨年２月、情報公開請求した国有地の売却額が黒塗りだったことに対し、公開を求める裁判を大阪地裁に起こしたことがきっかけだった。

　国は当初、全面的に争う姿勢を見せていたものの、地中のゴミの有無が焦点になると、突然、非公開の取り消しを決定。「訴えの利益はなくなった」として裁判の打ち切りを要求した。だが、原告側は、非公開による精神的苦痛などを理由に慰謝料の支払いを求める国賠訴訟に変更し、裁判は今も継続中だ。

「この裁判で、裁判長は『ゴミが本当にあったのか主張するように』と国に求めたのですが、国側は『（ゴミありと記載している）契約書の内容が真実かどうか、確認も主張もする必要はない』と拒否しました。今後、証人尋問を経て、最終陳述・結審となる見通しです」（大阪府政担当記者）

　原告側が求めている証人は、木村議員のほか、国有地売買の交渉役だった近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官と籠池泰典森友学園前理事長だ。認められれば、国有地売買の当事者である池田、籠池の両氏が法廷で証言することになる。そうなれば、国は交渉当初は否定的だった大幅値引きをなぜ、突然、認めたのか。ゴミは本当に確認したのか。安倍首相の妻・昭恵氏は近畿財務局内でどのように捉えられていたのか。あらゆる疑惑が明らかになるだろう。裁判所の判断が見モノだ。

維新の出現で大阪は間違いなくよくなった❗️
これに異論を唱えるヤカラは正々堂々と対案を出せばいいんだよ❗️
小金稼ぎのバカコメンテーターみたいなモンスタークレイマーは要らない❗️

>>66
大阪府議会＝統一教会自民党府議 ２６人。統一教会大阪維新府議 ４０人。創価学会公明党府議 １５人

北朝鮮カルト議員が８１人もいる大阪が良くなったですか・・・
おかしいですね。

貴方はその既得権益にぶら下がる方ですか？


因みに、私も輩なりに無い頭をしぼって対案を考えてみました。

①宗教課税⇒統一教会創価学会などのカルト宗教を跡形も無く消滅させる。

②統一教会自民党・統一教会維新の会・創価学会公明党の全政治家、及び信者、関係者を
漏れなく、外患誘致罪・内乱罪で絞首刑又は終身刑で日本国の大掃除。

②タックスヘイブンの隠し金を全て徴収⇒消費税０％

③在日米軍にびた一文出さない。


そうすれば、貴方は必ず幸せに愛人を複数養えることでしょう。

それとも、絞首刑に該当する人・・・ですか？

>>67
俺にはお前の方が橋下市政によって切られた補助金に寄生してた既得権益者のように見えるがどうなんだ？

>>68
少し強引過ぎませんかね。

>>67 のレスをどう読んだら、
私が「橋下市政によって切られた補助金に寄生していた既得権益者」に見えるのでしょうか。


要するに貴方は、

【統一教会自民党・統一教会維新の会・創価学会公明党の批判者は、改革の足を引っ張るパヨク・反日朝鮮人】

と、つぶやく事が仕事の方ですね？

統一協会と維新がどう結びついてるのか皆目分からんよ？
お前こそ保守＝統一協会の手先って先入観がありすぎなんだよ❗️

>>70
ひとまず騙されたと思って、>>61 >>62 のレスを音読して下さい。

>>70
そして、これは大声で音読して下さい。


安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...
2016年7月3日

　中盤戦に差し掛かった参院選の選挙運動だが、気になるのは、安倍自民党の選挙運動を支える極右・宗教団体の動きだ。

　たとえば、改憲や歴史修正主義など安倍政権のタカ派路線を熱烈に支持する日本最大の右派団体「日本会議」は、参院選比例で自民党の山谷えり子元拉致担当相と阿達雅志氏を組織として推薦しているというが、水面下ではその正体を隠して他党のネガキャンにいそしんでいる。

〈いま、日本が危ない!!　民共一体化〉
〈共産党にむしばまれる民進党〉
〈目指す社会主義国は中国〉

　参院選公示直前、新潟県内でこんな大見出しが打たれた"怪ビラ"が大量に配布された。地元紙に広告として折り込まれ、新潟だけでなく宮城、山形、福島の各県でも確認されたという。文言を見ての通り、露骨に野党共闘を攻撃するものだが、その下部には「日本の平和と自由と民主主義を守る会」なる、一見リベラルな市民団体風の名前が記載されていた。

　しかしその正体は、バリバリの日本会議だった。

　これを報じたしんぶん赤旗6月25日付によれば、"怪ビラ"の配布を代理店に依頼したのは日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏。代理店の証言から判明したという。記事によると、選挙との関係を懸念する代理店に対し日本会議新潟本部の佐藤理事長は「選管に確認したから大丈夫」と説明していたというが、しかし、赤旗が選管などに取材したところ、佐藤理事長から事前の照会はなく、内容も確認していなかった。

　ようするに、日本会議は「日本の平和と自由と民主主義を守る会」なる架空の市民団体をでっち上げ、代理店業者に嘘をつき、民進党と共産党を攻撃する怪ビラ攻撃を行っていたのだ。公職選挙法はともかくとしても、日本会議という本体をひた隠して一般の市民団体に見せかけたのは、連中のファナティックな極右思想や宗教の匂いを消し、有権者に警戒心を抱かせないためだろう。

>>70 これも大声で音読してください。


　だが、正体を隠して自民党の選挙運動を支援しているのは、なにも日本会議だけではない。

　SEALDsなどリベラルな学生主体の運動に対抗するように、いま、各地で「憲法改正支持」「安保法制賛成」などというプラカードを掲げ、「国のために闘う安倍政権を支えよう！」などとコールしながらデモを行う、学生による運動が起こっている。今年に入ってから結成され、東京をはじめとして福岡や熊本など、全国規模で安倍政権支持の活動を行っている「UNITE」なる学生団体だ。

　しかしこの団体、実は、単にSEALDsに対する一種のバックラッシュとして一般の若者たちが参画した団体ではない。

　同団体のホームページをみると、その正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。そう。正体は、1960年代に世界基督教統一神霊協会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、旧統一教会）の教祖・文鮮明氏が設立した反共右翼組織「国際勝共連合」だ。

　UNITEを取材した「やや日刊カルト新聞」主筆でジャーナリストの鈴木エイト氏は、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号でこのように記している。

〈UNITEの街頭演説では国際勝共連合のスタッフやトップガンと呼ばれるエリート研修を受けた旧統一教会の地区教会幹部らが同行していた。〉
〈UNITEに参加している学生について調べてみると、合同結婚式などでマッチングされた旧統一教会信者の両親から生まれた2世信者が多いこともわかった。遊説を行っていたUNITEメンバーに「UNITEは全員統一教会の2世？」と聞いたところ、女性メンバーは「全員じゃないけど、ほとんどがそうです」と回答している。
　さらにUNITE結成メンバー2人を含む男性5人にも確認すると、全員が同教団の2世と認めた。〉

　ようするに、一見、なんでもない大学生たちの自由な"安倍応援デモ"にも見えるUNITEは、実のところ、旧統一教会という宗教が主体となった右派運動だったのだ。

>>70 これも大声で音読して下さい。


　そもそも、旧統一教会といえば、安倍政権と切っても切れない存在だ。岸信介が勝共連合と連携していたことは有名だが、その孫である安倍晋三も旧統一教会系の団体と深い関係にある。たとえば、2006年には旧統一教会系の合同結婚を兼ねた集会に当時官房長官だった安倍氏が祝電を送っている。また、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一副官房長官、稲田朋美政調会長など安倍首相の側近議員の多くが旧統一教会系のイベントなどで講演を行った。また、旧統一教会は自民党に数万票とも言われる組織票を投じ、支援を受けた議員を複数当選させているといわれている。

　なお、勝共連合のホームページをみると、その主張は当然のように、安倍政権が打ち出す政策とことごとく一致する。たとえば勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍首相の言うことなすことと同一だ。ちなみに安倍首相は、第二次政権発足以降、勝共連合の機関誌「世界思想」の表紙に実に3回も登場している。

　日本会議に旧統一教会など、こうした宗教右派に支援されている安倍自民党だが、繰り返すが、彼らはその本体を悟られないよう、ダミー団体まで使って巧みに選挙戦を支援しているのだ。こうした安倍自民党の極右路線を支える宗教右派の策動を、有権者はよく見極める必要がある。


【以上の文章を大声で音読すると、おびただしい数のチンパンジーが集まります。御注意下さい】

そんな長文載せても誰も読まないよ❗️

>>75
その様子ですと、恥ずかしがって>>72 >>73 >>74 の文章を大声で音読していませんね？
いや、むしろ「誰にも読んで欲しくない」のでは？

それでは気を取り直して、以下の文章を応援団スタイルで絶叫して下さい。


安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪“潰しの裏で...財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！
2018年8月7日

　国会閉会とともに森友・加計問題はなかったことに──。そうした安倍首相の目論見が現実化しつつある。今年3月におこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での証言について野党は偽証罪で告発を求めていたが、与党がこれを拒否。衆院予算委員会の与党筆頭理事である菅原一秀議員は、その理由を以下のように述べたのだ。

「記憶に基づくことと違うことは言っていないと見てとれる」
「独自の推論や解釈を重ねた事実認定をもとに偽証の告発をするのは、個人の名誉を毀損しかねない」

　愛人に「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などの女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈をいけしゃあしゃあと口にするとは。

　こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」などとエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか。

　だいたい、自民党は籠池泰典・前理事長の証人喚問後には「偽証の疑いが濃厚」などとぶち上げて偽証罪での告発をちらつかせたものの、結局、偽証の根拠を示すことができず、「野党の状況を見ていると（告発は）難しい」などとお決まりの野党のせいにした。しかし、佐川氏の場合、政府がすでに偽証を立証しているのだ。

　現に、証人喚問での佐川氏による「（森友問題は）昨年2月上旬の新聞報道で知った」「（籠池氏に「身を隠せ」と指示したか否かについて）私自身、まったくそういうことはしておりません」などという証言は、調査不十分と言わざるを得ない財務省の調査報告書でさえ否定されている。なかでも、昨年2月24日に「確認したが交渉記録はなかった」「記録は破棄した」と答弁した件について、佐川氏は証人喚問で「『確認した』というのは理財局に理財局に文書の取り扱い規則を確認したということ」と言い訳したが、後に交渉記録が存在したことが発覚。調査報告書でも佐川氏が〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた〉とされた。今回の与党の偽証罪告発の拒否は、こうした政府の調査をも否定するものではないか。

　そもそも、佐川氏の証人喚問は、公文書改ざんについて「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、自民党の丸川珠代議員の質問で佐川氏は安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し「理財局のなかで対応した」と断言。露骨な茶番劇が繰り広げられたが、このときからすでに自民党と佐川氏のあいだで偽証罪での告発を抑え込むことで手打ちしていたのだろう。

　総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢したのである。

　岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」というトンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁をすり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ。

●決定的な文書はまだ隠されていた！財務省が「最高裁まで争う覚悟で非公表」と

　森友問題に関与した人物を引き立てる、あからさまな人事。これを納得しろと言うほうがどうかしているが、挙げ句、この人事について記者から質問された麻生太郎財務相は「人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」と逆ギレ。森友問題のみならず財務省セクハラ問題でも見せた麻生財務相のこうした横暴な態度は、日本大学の田中英寿理事長や日本ボクシング連盟の山根明会長にも通じるものだが、メディアは"麻生節"などと片づけて、田中理事長や山根会長のようにバッシングすることはけっしてしない。問題を黙認しているも同然だ。

　しかし、いくら安倍官邸がアメで官僚たちを黙らせ、圧力でメディアに忖度させても、森友問題が終わったことにはならない。それどころか、まだ隠されている爆弾級の文書が存在していることも明らかになっているのだ。

　そのことを明らかにしたのは、6月18日の参院決算委員会で取り上げられた、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した今年5月に作成されたと思しき内部文書。これは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモで、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という文言が記されている。つまり、いまの段階でも、財務省はすべての文書を出し切っておらず、隠しているのだ。そして、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているということだろう。

　さらにこの文書では、佐川氏の刑事処分ついても〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉などと書かれている。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、この文書には手書きで「5／21つるた参事官」と書かれており、国交省に存在する可能性は極めて高い。にもかかわらず、石井啓一国交相は「出所不明で体裁からしても行政文書ではない」などと言って調査に後ろ向きな態度を取りつづけ、参院予算委員会の金子原二郎委員長から文書の確認を要請されながらも、いまだに調査結果を公表していないのだ。

　閉会中審査を開催し、まずはこの文書問題についてあきらかにすることが求められるが、安倍首相は総裁選3選に向け、森友・加計学園追及を徹底的に拒否し、国民が疑惑を忘れるまで逃げるつもりだろう。そうであればなおさら、忘れるわけにはいかないのである。

どういう事ですか？つまり、安倍さんは良い人って事ですか？

>>80
なるほどです。

あの、CIA工作員の孫 Mr.統一教会安倍晋三が良い人ですか？

あの、沖縄県翁長知事に死んでほしくて死んでほしくて、もう我慢ができないMr.統一教会安倍晋三が良い人ですか？


貴方、統一教会に身ぐるみ剥がされた食口の方ですね？

ＣＩＡって何をしたんですか？
3.11、9.11、飛行機事故、集団ストーカーと関係ありますか？
中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮、ＣＩＡ、ＮＳＡ、モルガン、トランプ、朝日新聞、台湾、ユダヤ
を悪い順に並べると、どうなりますか？

>>82
貴方の大好きな「新しい歴史教科書を作る会」の先生方に、
以下の文章を教科書に載せるよう、頼んでいただけませんか？


【統一教会＋創価学会＝オウム真理教＝北朝鮮＝CIA＝アメリカ 日本 韓国 北朝鮮を支配する方々(CFR・CSIS)】


◉CFR (外交問題評議会)

⑴名誉会長＝デイヴィッド・ロックフェラー
⑵ビルダーバーグ会議と連携。

⑶会員・関係者＝ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョン・マケイン、
ロナルド・ラムズフェルド、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス、ディック・チェイニー etc

⑷CIAの謀略工作に関与。
⑸安倍晋三。首相動静〈2015年2月25日(水)〉＝外交問題評議会会長リチャード・ハース氏と面会。


◉CSIS (戦略国際問題研究所)

⑴副理事長 マイケル・グリーン(日本の安全保障が専門)
・小池百合子と懇意。
・マイケルグリーン友の会メンバー＝小泉進次郎・豊田真由子

⑵子宮頸がんワクチンの接種・推進を、日本政府に提言。

⑶日本経済新聞＝CSIS

現在の最高権力は　マスコミです

今は　政治家よりもマスコミのほうが強いのです

政治家を生かすも殺すも　マスコミ次第だからです

その人のスキャンダルを　報道するも　しないも　マスコミの胸三寸だし

金持ちを優遇して弱者を切り捨てる　そんな御用学者を　「善」にさせられる　絶大な力を持っているからです

政治家にしても　学者にしても　それらを生かすも殺すも　マスコミ次第だからです


現在の日本の最高権力は　大マスコミです

マスコミ人が一番強いのです


地上波テレビが　人の心・世論を動かします

地上波テレビが　社会を動かします

日本の社会を　支配してるのは　マスコミなのです

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後２０年間、権利独占も
2016.5.21

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。

>>84
だからこそ今電波オークションなんだよ❗️
特定のメディアだけに既得権益を与えるから独善的で傲慢な偏った報道しかしないんだ(怒)
徹ちゃんの目指す政治は既得権益の打破だよ🎵
彼は素晴らしい政治家だよ🎵

禿同❗️

創価学会は念仏ばっかやらずに公明党を監視しろ！

創価学会は公明党を解体しろ❗️

>>66言う事が北一輝先生みたい

>>67が言うことは北一輝先生の有名な本みたいですね。

>>90
北一輝❓️
そんな名前聞いたことないけど一体誰なんだよ❓️

>>86
橋下徹さんの政界復帰を強く願います。政界と公務員制度を目の当たりに体感した経験は大きいです。また その経験知識を生かしてほしいです。

そうそう、徹ちゃんには政界復帰して欲しいね❗️
彼が行革大臣なら安倍ちゃんが止めろと言っても『いや、まだまだ足りない』って気が済むまで既得権益の打破を徹底的にやるよ❗️

【日本は、北朝鮮と繋がる一部の在日勢力と一部の部落勢力によって乗っ取られている】


金正恩 前原誠司 池口恵観
日銀黒田
経団連
竹中平蔵
橋下徹

松井一郎
・住之江競艇場の照明設備工事 保守を一手に請け負う株式会社大通 元代表取締役。
・大阪工大高「退学」〜福岡工大付属高転入(理事長 笹川良一＝本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党 笹川堯の父)
・父 松井良夫＝笹川良一(本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党笹川堯の父)の部下。元大阪府議会議長。

小泉進次郎(ホモ・性ペット・農林中金を外資に売り渡す事が与えられた仕事の一つ)
・関東学院大学〜コロンビア大学〜対日謀略機関CSIS

小池百合子(学歴詐称・政界枕営業)
・父 小池勇二郎＝海軍中尉〜満鉄経理部〜石油会社経営〜統一教会の全面的支援を受け衆院選出馬


のチームメイトである、


安倍晋三記念小学校(森友学園) 加計学園獣医学部(首相案件) 国際医療福祉大学
スパコン リニア ジャパンライフ 日本航空学園(理事長 梅沢重雄はチャンネル桜の設立発起人)

【受託収賄罪 安倍晋三 安倍昭恵名誉園長 朝敵夫妻】（７３１部隊の黒幕〜A級戦犯〜CIA工作員 岸信介の孫)

及び、

教祖 文鮮明が偽金日成(本名 金成柱。ソ連軍青年将校)と義兄弟、
CIA麻薬暗殺乗っ取り宗教統一教会日本会議 清和会 警察組織がバックアップする、


【北朝鮮在日似非右翼在特会 櫻井誠は、北朝鮮シンパの済州島系在日朝鮮人】

>>95
もうデマは聞きあきた❗️
それより説得力のある分かりやすい対案を出せ❗️

関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか

2018年9月6日


関空では疲れ切った旅客が長蛇の列（写真左は松井府知事）

　大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲの候補地である夢洲も同じく大阪湾に面した人工島だ。大丈夫なのか。

　大阪湾は１９６１年の第２室戸台風などで記録した過去最高潮位２９３センチを瞬間的に超え、３２９センチまで上昇。その影響で関空は冠水し、タンカーが関空連絡橋に衝突するなどして、一時は利用客や職員ら５０００人が孤立した。

　関空は第１ターミナルの１期島、第２ターミナルの２期島で構成。運営する関西エアポートによると、０４年には台風による高潮と高波で海水が護岸を越えて、１期島内の道路をえぐる被害が発生した。０６年に１期島全体を取り囲む止水壁を建設し、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。通常水位から防潮壁が約５メートル高い設定で、第２室戸台風クラスや５０年に一度の高潮や高波に襲われても、波が防潮壁を越えない想定だった。

■経済効果２・６兆円の皮算用がパー

　大阪府は夢洲に万博用地１００ヘクタール、ＩＲ用地７０ヘクタールを計画。水害対策はどうなっているのか。

「地盤そのものを高く造成しているので、止水壁や防潮壁などの堤防は造っていません。ただ、まだ造成過程にあり、万博やＩＲの誘致の決定によって確定する部分もある。台風の被害状況の確認などで担当職員が出払っているため、詳細はすぐにお答えしかねます」（大阪市港湾局開発調整課）

　日本総合研究所は、万博とＩＲ施設の運営による関西への経済効果を２５年単年で２・６兆円と試算。万博開催による直接効果が１・５兆円、ＩＲ施設の運営で６９００億円など。万博終了後も年間１・１兆円規模の経済効果が続く見込みだというが、関空閉鎖による物流網の寸断で経済界は大混乱に陥っている。村田製作所やパナソニック、京セラなどは別の空港を使うことを検討し始めた。日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、１日１００億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。抜本的な対策を講じない限り、捕らぬたぬきの皮算用になりかねない。

　松井知事を支える大阪維新の会などは、橋下徹体制時代から近郊の伊丹空港や神戸港を用済み扱いし、関空への一本化を進めてきた。それが一転、松井知事は安倍政権に一時的な規制緩和を上申。伊丹と神戸への国際線振り替えを求めている。都構想といい、経済政策といい、維新のデタラメは極まれりだ。

関西空港の惨状は経営効率優先の運営会社による「人災」か？ 民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹は

2018年9月7日


冠水して機能不全に陥った関西国際空港について、安倍首相は「7日に国内線を再開する」と早々と発表した。B滑走路が浸水しなかった、という判断からだろうが、本当に大丈夫なのか。というのも、実態として現場の人間が滑走路の台風被害を詳細に調査する暇などなかったはずだからだ。

　さらに、心配になるのは、現在の関空が安全性を優先する体制になっていないという点だ。

　実際、今回の機能不全と混乱は、台風21号と高潮の影響がすべての原因ではない。関空の側にも大きな問題があった可能性がある。

　といっても、建設前からずっといわれていた地盤沈下や津波の危険性などを蒸し返そうというのではない。ここで指摘したいのは、運営面の責任だ。

　そのひとつ目は、これだけ強い台風が来ることが事前にアナウンスされ、航空各社が欠航を決めるなか、空港をもっと早期に閉める判断はできなかったのか、ということだ。JR西日本は前日のうちに、9月4日は京阪神の在来線を正午までに全線運休することを決めていた。天気が良いうちから空港を閉めると判断すれば、空振りしたときの非難は相当なものだろう。しかし、安全性を優先するのであれば、国と調整して、早期に閉鎖するという英断ができたはずだ。

　もっと深刻なのは、タンカーが連絡橋にぶつかった一件だ。関空が"陸の孤島"と化した原因となったタンカー事故だが、吉村洋文大阪市長は〈関空が原因ではない〉とツイッターでつぶやいている。しかし、本当だろうか。タンカーは航空機燃料のためのオイルタンカーだ。台風が来ると言われているにもかかわらず、直撃直前まで、関空のオイルタンクに給油関連作業をしていた。これだけの台風のなかなので、発注者である関西エアポート側の要請がなければ、船側が無理をすることはないはず。事実はどうだったのか。仮に民営化の結果として、関西エアポート側が効率性を追求し、タンカー側に無理をさせたのであれば、これは天災ではなく、人災と言える。

　また、取り残された乗客へのアナウンスやその後の誘導もひどいもので、情報をきちんと出さずにさらなる混乱を招いた。移送後もフォロー体制をとっていなかったため、利用者に駅でさらに立ち往生を強いることになった。もともと、空港というのは、イベントリスクに馴れているはず。ところが、今回の関空の対応は素人並みと言ってもいいものだ。

　関空を長く取材したことのある筆者からすると、これらの問題は、関空の歪な運営体制が招いていることではないかという気がするのだ。

　もともと、関空は、国と地方自治体、そして民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社」が運営していた。ところが、赤字が続き、民主党政権時代の前原誠二国交大臣時の2010年5月に発表された国土交通省成長戦略にもとづき、民営化計画が進行し始める。当時のヨーロッパの動きを参考にしたものだった。

　2011年5月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により、伊丹空港と一体的に、民間事業者に運営を委託することが決定された。それに基づき2014年7月より新しく運営事業者を選ぶ募集手続きを開始し、2015年11月に関西エアポートが運営することに決まった。2016年4月より民営化が始まって3年目に、台風と高潮による災害が関空を襲ったわけだ。

●民営化の結果、"空港の素人"オリックスと仏ゼネコンが運営を始めた関西空港

　しかし、この空港民営化は、かなりアクロバティックなものだった。民営化前に、関西国際空港株式会社と、B滑走路がある土地の運営をしている関西国際空港用土地造成株式会社が合併し、関西国際空港土地保有株式会社に名称変更した後、さらに伊丹空港を経営していた大阪国際空港ターミナル株式会社という別会社と一緒になって、新関西国際空港株式会社が誕生した。非常に煩雑だが、ばらばらだった会社を無理にひとつにしたのは、ひとえに民営化を進めるためだった。