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「天皇陛下のお気持ちをないがしろにしている日本の超国家主義者」

４月１２日エコノミスト

・愛国心を掲げる極右翼の矛盾




教育勅語は、1890年10月に明治天皇の勅語の最高規範書として発布された。315の美文調の文字において、もし国に事変が起こったら、勇気を奮い一身をささげて、命を君国のために尽くさなければならなりません。このようにして天地と共に窮りない皇位の御盛運をお助け申し上げるのが、我等臣民の務めであります。

法を守り、臣民は天皇に忠義を誓う、臣民の間も、目下は目上に従え式の身分ルールでかためられていました。勅書の写しは学校の御真影（天皇・皇后の写真）とともに奉安殿に納められて、丁重に扱われた。それは、天皇無敵論の概念のための創立文書でした。

それは天皇の名のもとに日本は軍国主義にむかい、第二次世界大戦の総力戦のあとに、強烈な敗北に通じた狂乱の道の始まりでした。その敗北は驚きでありませんでした。

日本の戦前回帰は、現在、ドイツが同じようなことをした場合と同じくらいに非常に世界での調和を欠きます。その教育勅語は、1948年、第二次世界大戦の日本の降伏の3年後に、国会で正式に否定されました。

そして４月の上旬になり、安倍晋三首相の政権は、学校で教育勅語を使用可能にすることを決定しました。あえてこの方針の批判者が原理主義者であるようにしむけている。菅官房長官は記者会見で「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきである。それ以上、それ以下でもない」とためらいがちに語った。