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小池百合子都知事が、「若者の皆様にはカラオケ・ライブハウス、中高年の皆様には、バーやナイトクラブなど、接待を伴います飲食店などに、当面控え、自粛をして頂きたい」と会見で話したのは3月30日のこと。

これを機に一時閉店を選ぶ店が急増したが……。

「現在、コロナ陽性反応は男性スタッフで10名超。幹部は軒並みやられていて、中には重症者も。お客様も当然複数かかっていて、亡くなられた方もいらっしゃいます。その他、高熱、味覚異常、咳の症状だけなら、相当な数の関係者が訴えている状況です」と話すのは、東京でホステス稼業10年のAママ（31）。

月の売り上げ2000万円強の彼女が勤務する具体的な街・店の名は明かせないのだが、グループで全5店を擁し、ホステスとスタッフを合わせて100人ほどの在籍者がいるよく知られた店だ。

グループ人員の10％強がコロナ陽性とは、相当な数字。

『密閉』『密集』『密接』の『3密』は感染リスクが高いことを図らずも証明してしまった恰好だ。

差し当たってグループ全体は休業中だが、Aママは店側の対応に大いに不信感を抱いてきた。

「小池さんの『自粛』発言よりも随分前から、私たちの“職場”はコロナまみれだったんです。
2月後半から男性スタッフ、女性の間から“高熱が出た”という連絡が相次ぎ、店を1〜2週間休む者が出てくるようになりました」「その後も、味覚障害が出た、熱が下がらない、咳が止まらないっていう女性やスタッフがどんどん出ているのに、お店は目先の利益と保身しか考えていなくて、特に対策を立てることはありませんでした。
3月半ばには、飲食店の個室を借り切って、お客さま30名ほどと花見をしました。グループ全体から女性が約40名やってきていて……まるで危機感がなかったですね」その後の24日ごろのことである。

「管轄の保健所担当者が店にやってきて、コロナ陽性はいるのか？と聞かれたり、店の休業や店内の消毒の徹底を指導されたりしたそうです」それはあくまでも指導であって、濃厚接触者への調査、従業員リストの提出は求められることもなかった。

もちろん、それらに対する強制力も保健所側にないという。

「保健所が店にやってきた当日も当然のように営業。それまでの数週間、高熱と咳で休んでいた女性が“熱が下がったわ”と普通に出勤してきたのには驚きましたね。
ソワソワしながら仕事も手につかないって感じで。閉店後に、“お客さんから感染者が出たので、とりあえず一部の店は臨時休業します”ってLINEが店から回ってきました。
感染者と言っても複数いるはずなので、“担当の女性を教えてほしい、私たちも濃厚接触者になるんだから”と訴えてもダメでした。
実はこの時すでに、男性スタッフ3名からコロナ陽性反応が出ていたことを私は知っていましたが、店側はそのことを女性たちに説明することはありませんでしたね」営業妨害だ！名誉棄損で訴えるぞグループの中には営業を続ける店もあったという。

「このままではラチがあかないなということで幹部に直訴しましたけれど、“いちいちお客さまに連絡して誰得なの？　自分たちの首を絞めてどうすんだ！”と一蹴されてしまいまいして。
それならばと、省庁に繋がりの深いお客様に連絡して、グループ全店舗を休業してもらうように幹部に掛け合ってもらったりもしたんです」それが奏功したのか、全店舗休業が26日に決定。

もっとも、この時点で男性スタッフ6名が既にコロナ陽性となっていた。