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韓国外交部（諸外国の外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官は、先ごろ米韓が発表した「ワシントン宣言」について、「画期的だ。米国はこれまで同盟・友好国とこのような文書を交わしたことはない」と評価した。

朴長官は4月30日、聯合ニュースTVに出演し「ワシントン宣言によって、米国とNATO間の協力よりも深みがあり柔軟な核抑止力の契機がつくられた」と述べた。

「ワシントン宣言」は、核脅威グループ（NCG）新設を内容とした文書で、韓国型拡張抑制方案が盛り込まれた。去る4月26日の米韓首脳会談で採択された。

朴長官は「ワシントン宣言は、有事の際に核抑止力を使用する場合、事前に韓国と情報共有および協議して共同企画、実行できるというメカニズムをつくるもの」と強調した。

NCGの役割については「韓国の発言権が高まり、米国が核使用時に韓国とすぐに協議して共同対応を明確にするというものであり、重要な役割を果たすもの」と回答。

「ワシントン宣言」によって核共有が可能なものになるのでは、という指摘については「厳密に話すと、米国と核共有をする国家はない」とした上で、「NATOもドイツとオランダに戦略兵器があるが、統制権は米国にある」と説明した。