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中国メディアの参考消息によると、仏経済紙レゼコー（電子版）は24日、「韓国は世界の防衛の新たな巨人」とする記事を掲載した。

記事はまず、長い間ドイツや米国、英国、イスラエルの企業から武器を調達してきたポーランドが、軍の目覚ましい近代化を実現するために韓国に目を向けていると指摘した。

記事によると、ポーランドは2021年以降、総額125億ユーロ（約1兆9600億円）を超える武器を韓国メーカーに発注している。そのおかげで、韓国は武器販売の世界ランキングで上位に躍り出た。韓国は22年の1年間だけで155億ユーロ（約2兆4300億円）の武器を海外に販売した。21年は66億ユーロ（約1兆円）で、20年は30億ユーロ（約4700億円）に満たなかった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、韓国は00年から20年にかけて軍事装備品の輸出で世界31位から7位に上昇した。

記事は、韓国について「この数十年にわたる公的戦略に後押しされて、いくつかの財閥が徐々に輸出能力のある大手生産者になった」と指摘。韓国防衛装備大手のハンファの国際販売は、最初の販売が1970年代の終わりに完了し2000年代に本格化したこと、同社はK9榴弾砲をポーランドだけでなく、トルコ、インド、フィンランド、エストニア、エジプト、オーストラリアを含む世界十数カ国に販売していることに触れた。

記事によると、英キングス・カレッジ・ロンドン教授で、韓国の民間研究所、世宗研究所の非居住研究員であるラモン・パチェコ・パルド氏は「韓国にはライバルに比べて少なくとも三つの優位性がある」とし、「韓国の武器は洗練されており、しばしば米国の技術や何らかの専門知識の恩恵を受けている。買い手国からはプラスとみなされている」「米国との同盟により、韓国の武器システムも北大西洋条約機構（NATO）の標準に準拠している。大幅な追加変更を加えることなく、すぐに統合できる」「何よりも、身近に脅威を感じている韓国は、武器を数年間も待ちたくない国々に非常に迅速に届けることができる」と指摘する。

記事は、「韓国の武器メーカーは効率的な生産ラインを擁し、軍からの注文に応じて大量生産が可能であり、『規模の経済』のおかげで魅力的な価格で提供できる。韓国の財閥はライセンスに基づいてクライアント国での技術移転や共同制作を他のプレーヤーよりも容易に受け入れている」とし、「この柔軟性が、歴史的に米国に次ぐ世界第2の武器販売国であるロシアによるトラウマ的なウクライナ侵略以前から、韓国の実業家の成功を推進していた」と指摘する。

記事によると、パルド氏は「ウクライナ戦争は、早急な装備の必要性を感じている欧州諸国に確実に加速的な影響を与えている。しかし、韓国の輸出の成功は、各国が安全保障上のさまざまな課題に直面している東南アジアや中東ではずっと前から築かれていた」と指摘する。シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所のアナリスト、イアン・ストーリー氏によると、ロシアから東南アジア諸国への武器売却はウクライナ侵攻前からすでに減少していた。西側の貿易制裁は、自国の軍隊を優先して生産しなければならないロシアメーカーの潜在的な顧客を遠ざけている。（翻訳・編集/柳川）