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2023年11月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国で行われる米中首脳会談で注目すべきポイントについて論じた記事を掲載した。

記事は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と米国のジョー・バイデン大統領が15日に米サンフランシスコで約1年ぶりとなる会談を行うと紹介。その内容は今後の米中関係を左右するかもしれないとして、注目すべき五つのポイントを挙げている。

1点目は「バイデンはデカップルを望まない」とし、バイデン氏は今回の会談に当たり、両国間の経済対立の激化をコントロールし、誤解が米中間の直接衝突につながらないよう、意思疎通のラインをオープンに保つことが目標だと分析。会談の中で、中国への半導体輸出に対する規制強化について釈明しつつ、中国経済の冷え込みを利用して新たな米中経済戦争を起こさないようことを習氏に保証する可能性が高いとの見方を示した。

2点目は「習近平は抑圧されることを望んでいない」とし、中国側は首脳会談で米国から「新たな冷戦を起こさず、中国の経済成長を抑圧しない」という保証を取り付けたい思惑があると指摘。一連の半導体輸出規制について中国は米国が意図的に中国の経済成長を抑えようとしていると考えており、おそらく習氏は会談の冒頭で米国に対し、これ以上対中制裁を強化しないという保証を求めるだろうとした。

3点目は「軍事対話の模索」とし、昨年8月にペロシ米下院議長（当時）が台湾に訪問してから途絶えている米中両軍の交流について、ホワイトハウスが近ごろ再開に意欲を示していることに言及。ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問も先日、米中首脳会談について「米中軍事関係の回復を求めることが議題の最上位に来るだろう。大統領はそれが米国の安全保障上の利益になると信じているからだ。誤解や、伝達ミスを生じないために、このような意思疎通ラインが必要なのだ」と述べたことを紹介している。

4点目は「台湾海峡の安定化」とし、1年前にインドネシア・バリ島でのG20サミット開催時に行われた米中首脳会談で習氏が「台湾問題は中国の核心的利益」と釘を刺したように、今回も習氏が台湾独立を支持しないよう強い言葉で求める可能性が高いと予測。台湾中山大学中国・アジア太平洋地域研究所の郭育仁（グオ・ユーレン）教授が「今回の会談が台湾海峡情勢の緩和に実質的な効果をもたらすとは思わない」としつつ、台湾問題をめぐって両国がそれぞれの立場やボトムラインを示すことは間違いないだろうと述べたことを伝えた。

5点目は「選挙をめぐる懸念」とし、来年は1月に台湾で総統選挙が、年末には米大統領選挙が行われることに言及。中国は台湾総統選を前に米国が中立を保ち、特定の候補者を支持しないことを望み、米国も大統領選に対する中国のいかなる干渉も容認しないと明言しており、今回の会談でも二つの大きな選挙をめぐって互いにけん制しあう場面が見られる可能性があるとの専門家の見方を伝えている。（翻訳・編集/川尻）