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2023年12月22日、上海ラジオ・テレビ局は、上海市の集合住宅に住む身寄りのない高齢者が孤独死した後、物件管理会社が勝手に部屋を職員宿舎として利用していたことが明らかになり、住民から不満の声が出ていると報じた。

記事によると、同市浦東新区にある集合住宅に住んでいた複数の住民が昨年7月に異臭を訴え、調べてみたところ301号室の高齢女性が亡くなっていたことがわかった。女性に家族はおらず部屋を片付ける人がいなかったため、住民たちは現地の居民委員会に連絡して介入してもらうことに。居民委員会は悪臭とゴミを除去することを物件管理会社に委託し、鍵を渡した。

すると物件会社は部屋の清掃を行った後も鍵を返さないままだった。そして10月の国慶節期間になって、この部屋が改修工事に入っていることを住民が発見。その1カ月後には見たことのない人が「入居」したという。住民たちが調べた結果、この部屋はしばらく倉庫として使われた後、物件管理会社が勝手に自社職員の宿舎として利用していたことが発覚したという。

素性を知らない人が突然住み始めたことに不安を覚えた住民は居民委員会に問題解決を求めるも、高齢者が亡くなってから部屋を整理するまでに管理会社がかなりの費用をかけていたこともあってか管理会社に退去を強く求めることができず、現在に至っているとのこと。ただ、住民たちによるとこの部屋では水漏れが起きているほか、ガスや電気のメンテナンスも行われておらず大きなセキュリティリスクがあるという。

物件管理会社のマネージャーは、この部屋に会社職員が短期間居住していたことを認めるとともに「こんな大事になるとは思わなかった」とコメントしている。この問題について法律の専門家は「居民委員会にも物件管理会社にも管理、処分する権利はなく、民事局が処理すべき案件。高齢者が所有していた物件を勝手に使用した行為に対する責任が追求されるべきだ」との見解を示した。

「中華人民共和国民法典」第1123条では、遺言書がある場合はこれに従って相続や遺贈が行われ、遺書がなく相続権を持つ親族もいない場合は国が所有し、公益事業に用いることが定められているという。（翻訳・編集/川尻）