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　2019年10月24日、日朝の首相会談が行われた。その時間、予定の10分より多い24分間の会談だった。24分中前後の挨拶を除くと、どれだけの話が出来たかは謎である。

　しかし、この会談を見計らうように、韓国の市民社会団体が、韓国政府の被害者補償案に懸念を現し、根本的な問題解決を求めた。

　この日午前、光州市議会で「日本政府の真の謝罪なしには、許すことはできない。韓国政府は密室野合を中断し、被害者権利を尊重した代案を用意しなければならない」という旨の記者会見を開いた。

　こうも続ける。「日本の居直りと言う意味の態度が依然として続いている。その中でも、日韓関係正常化も重要な課題だ。ただ、方向と原則を明確にしなければならない」。

　そうして、GSOMIA破棄の一因にもなった6月のサミットを引きずりだしてきて「被害者側と疎通なく一方的に日本に強制動員問題解決策を示した。いわゆる『1+1』案であり、大法院賠償判決被害者に、日韓両国企業の自発的出捐金で財源を作り、慰謝料を支給すると言う案だった」と説明している。

　「この提案は、まるで日本政府と被害企業に、被害者が『金さえ払えばいい、それだけの存在』としている。それは、被害者の人権と名誉に大きく傷をつけた」と批判した。

　唯一の被爆国である日本は、アメリカの謝罪は求めていない。静かに祈るだけの国だ。その日本が、国として謝罪もして、その慰謝料とも思える金額を、一つの騒ぎが起こる度に、何度も仕切り直して支払い続けている。

　戦争の当事者たち、被害者たちも高齢になり、亡くなった人も多い。近年中にはいなくなるだろう。それでも、日本は、戦後しか知らない韓国に、お金をたかられるのだろうか。

　韓国と言う国。国家が了承しても、市民団体がまた要求してくる。いつまで日本の金をあてにすればいいのだろうか。救いようのない発想の中にいる哀れで醜い悲劇的な民族だ。難癖国家に明るい未来が訪れるのことはあるのだろうか？ 【編集：LK】