【安心と実績、🐘象のマークの自民党】
日本の最低賃金は
全国一律1600円にします。
日本全国どこで働いても
最低賃金1600円にします。
日当たり12,800円、
週あたり64,000円、
月あたり256,000円、
年あたり307万円
が最低賃金になります。
最低賃金トップの東京で働こうが
最低賃金ワーストの高知で働こうが
最低賃金1600円を目指します。
ガソリン暫定税率を下げます。
携帯電話については、
15歳以下を3割引、
24~16歳を2割引
にします。
医療費については
14歳以下(中学校卒業まで)は2割、
74~15歳は4割、
75歳以上は2割(一定の収入がある方は4割)
にします。
2023年4月1日に
現役世代(64歳以下)の生活保護受給を禁止します。
2025年4月1日に
16歳選挙権、
16~84歳の投票義務化を実現します。
2026年4月1日に
NHKを民営化します。
2052年4月1日に
カーボンニュートラルを実施します。
天皇皇室は22世紀への宝。
小選挙区は自民党へ、
比例は公明党へ。
[匿名さん]
2052年は
NHK総合テレビ開局100周年
(東京・大阪・名古屋)、
プーチン生誕100周年、
プーチン政権任期満了、
カーボンニュートラル、
豊臣晋三は98歳に、
元SMAP中井とキムタクは80歳に、
元SMAPメンバーは全員後期高齢者に。
峰竜太は
2052年2月29日で25歳(本来は100歳)
[匿名さん]
日本政府は、
恒例者(75歳以上)への社会保障政策費用が膨張し
今や1600兆円の赤字です。
全額返済するには22世紀半ばまでかかります。
23年現在、日本は人口の16%が75歳以上の恒例者です。
52年、日本の人口比率は
現役世代(0~74歳)75%、
前期恒例者(75~84歳)15%、
後期恒例者(85歳以上)10%
となり、
4人に1人は社会保障費が必要な75歳以上の恒例者となります。
IMFは日本へ対して
26年12月までに
消費税を20%へ、
52年12月までに
消費税を50%へ
増税するよう勧告
(日本は50年以上前からずっと世界2位のIMF出資国だが)。
与党の自民党と公明党、ゆ党の立憲民主党と国民民主党の4党合意で24年7月から恒例者社会保障と税の改革として消費税を20%にする岸田増税を行わなければなりません。
自民党と立憲民主党は
10歳選挙権を公約します、
10歳以上に投票を義務化します、
被選挙権は16歳以上にします、
日本の最低賃金を全国一律1600円に引き上げます。
自民党、
立憲民主党、
1ch(NHK)、
4ch(TBS)、
6ch(テレ朝)、
7ch(テレ東)、
8ch(フジテレビ)、
10ch(日テレ)、
は
21世紀の大政翼讃会で
生活保護に年齢制限が必要で、
国籍問わず64歳以下の受給は禁止されます、
60~64歳の年金受給が禁止されます、
医療費窓口自己負担は全年齢一律5割負担にします、
消費税はまず20%へ増税し段階的に2053年を目処に消費税99%を目指します
[匿名さん]