🏦 経済

中国が小型電気自動車を発売した
そのお値段なんと43万円
日本の電気自動車は400万円以上する
日本はボッタクリ価格なのだろうか

中国に家電で負けて　携帯電話で負けて　車も負けるのか

馬車が良い

ナノダイヤモンドバッテリーで充電の手間が不要なEVを出してほしい

>>0
排気ガス０で都市の空気がきれいになるしいいと思う

>>3
うんこ落とすし臭い

排気ガス０で都市の空気がきれいになるしいいと思う。郊外で安全な原子力電池で発電する。都市の空気がきれいになるならメリットは高い。

>>4
その電池、住宅用にもほしい。自己発電するようになれば、電柱を引っこ抜ける。景観がきれい。

車もモデルチェンジを15年くらいやらずに

中身だけを改良や新型に変えて行ったら安く買えるかもな

＞地球温暖化対策の一環として、2030年代半ばにガソリン車の新車販売禁止になるそう。
ガソリン車の殆どは発売できないでしょ。
ただ、ハイブリッドは規制をクリアできるので問題はないでしょ。
つまりガソリンを使う車はなくならないｗ

ちなみに、2030年にWLTCモードのCAFE（企業平均燃費）で25,4km/Lにする法規が成立している。
燃費さえクリア出来ればガソリンエンジンでもいいんだよ。この年代では。
大型車は水素、小さな車はEV、大穴としてバイオ燃料が考えられるな。
ポルシェもバイオ燃料の開発に着手したことだし、バイオ燃料で走りたい

>>9
いいね！テスラモデル3がほしい

脱炭素・デジタルに7割　追加経済対策73兆円超
ビジネス
2020年12月8日 18:22 [有料会員限定]


政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定した。事業規模は73.6兆円で、温暖化ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じる。新型コロナウイルス感染の収束後をにらんで変革を促す狙いだ。ただ20年度の新規国債発行は100兆円を超える見込みで、膨らむ対策費の効果的な執行が課題になる。

東京だけだろ
他の場所は関係ない

５－１０年で電気に変わるだろう

俺も、時々自己発電しているよ。
だいぶ遠くまで飛ばしてる。

GM五菱「宏光mini」は大人4人が乗れるが日本の軽自動車よりもサイズが小さめ。60万円〜くらい。

汎用パワーユニットが安くなる

2030年まで電気自動車安くなりますように！テスラロードスターとか時速４００キロで１０００キロ走る！？

クルマは高いと文句言わないと
このまま高いままだよ
もっと安ければ若者も買う

みゃー (´･Д･)」@ab_mya_dc
カーボンニュートラルを目指したいのなら、政府は持続可能発電×バイオフューエルを推進すべき。
電化は効率を上げるための前向きなモジュールだから良いとして、EVを推進したい人は送電ロスや発電方法についてもちゃんと言及しないと環境を総合的に考えないただの駄々っ子にしかならないよ。
午前8:57 · 2020年12月18日

>>19
車自体が高いことが問題なのではなく、税金や保険等のお金がかかることの方が問題

>>20
英国のナノダイヤモンドバッテリーでEVを作ればいいと思う

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ガソリン車を「電動車」に？　エネルギー・環境政策をめぐる「国際社会の動向」
J-CASTニュース / 2020年12月24日 17時0分

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エネルギー・環境政策から考える

ガソリン車販売がなくなるという話を聞いたことがあるだろう。新車を購入しようとする人にとっては一大事である。

こうした方針は、政府のエネルギー・環境政策の一環だ。エネルギー・環境政策は、国の安全保障にも関わる重要政策であるが、国際社会での駆け引きにもよく出てくる。一方、環境派といわれる集団も国際的に目立つし、エネルギー産業も環境派と対立しているようにみえて、両者は共存共栄にもみえなくはない。

いずれにしても、いろいろな意見が国内外で対立・協調しながら、実際の政策は行われている。このときのポイントは国際社会の動向である。こうしたエネルギー・環境政策には、万人が納得するような解が出しにくい場合には、海外がどうなっているかでおおよその方向をみながら、進めていく。

2030年以降どうするか
国際社会から見ると、温暖化ガスの排出量をどうするかというのが大きな課題だ。現状は世界全体で約331億トン。うち中国27.5％、アメリカ14.8％、インド7.3％。ロシア4.7％、日本3.2％という順番だ。上位3カ国で増加分の9割程度を占めている（2018年）。

2016年に発効したパリ協定では、温暖化ガス削減目標について、日本は2030年まで2013年比で26％カット（2005年比で25.4％）、中国は2030年までに2005年比でGDPあたりCO2排出量を60～65％カット、EUは2030年までに1990年比で40％カット（2013年比で24％）、カナダは2030年までに2005年比で30％カット、オーストラリアは2030年までに2005年比で6～28％カットとしている。なお、アメリカは2017年6月に協定離脱を表明しているが、2025年までに2005年比で26～28％カットとしていた。

問題は、2030年以降だ。昨年9月に開かれた米ニューヨークの国連本部での「気候行動サミット」では、77カ国の首脳らが2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど対策強化を表明した。ドイツなどEUは2050年に実質排出ゼロを目指す。日米中などはサミットで「2050年の排出ゼロ」を表明しなかった。

9月の国連一般討論のビデオ演説で、中国は2060年までに実質排出ゼロを表明した。残るは、日米となった。アメリカは11月3日の大統領選次第という状況だったが、日本は、10月26日の菅義偉首相の所信表明演説で2050年の温暖化ガスの排出量実質ゼロを表明した。これは、米大統領選の結果によっては裏目になるかもしれない「賭け」だったが、環境重視でパリ協定復帰のバイデン政権になりそうなので、「賭け」には勝った状況だ。

トヨタが言うように火力発電所20基増設して排出ガスをまとめて処理したほうがクリーンだと思う

もう少し時間がかかるね