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共同通信 / 2022年3月28日 13時8分

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国土交通省＝8日午後、東京・霞が関

　国土交通省は28日、基幹統計「建築着工統計」の作成に必要な工事費の調査で、2021年分の調査票の配布が遅れる不手際があったと明らかにした。速やかに配布、回収し、今年9月末となっている結果の公表期日は維持する考え。総務省の統計委員会で報告した。

　統計委の椿広計委員長は「調査の遅延は大変遺憾。リカバリーに全力を挙げ、統計の活用に支障が出ないようにしてほしい」と述べた。

　問題があったのは建築工事費調査で、施工業者に調査票を配布し、完成した建築物の工事費や床面積などを調べる仕組み。21年から手法を変更し、都道府県を経由せず、国交省が直接調査するようになっていた。