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【反日ネットワークと国連】
反日左翼が性奴隷や強制労働など根拠も無い嘘をでっち上げ、国連人権委員会で日本を貶め世界にアピールする為に、国連人権小委員会が作られていく。その代表が戸塚悦朗です。(国連NGO連絡会の前田朗の師匠)ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)のホームページを見れば、反日左翼の動きが良くわかります。

反日左翼のネットワークは、中国、朝鮮、韓国だけでなくアメリカ、ロシア、英国など他国と連携し、どんどん広がっています。
国連という名の下に、日本に圧力をかけて、日本の解体を目論んでいます。
アメリカにおける中国系反日組織が1987年に結成され、日本が世界第２の経済大国と言われるようになったので、中国は、対日政策専門のシンクタンクを設立し、日本の世界に対する影響力を恐れ、中国は海外にいる華僑ネットワークを使い、1991年に｢南京大虐殺受難同胞連合会｣をニューヨークに結成。日本の国連常任理事国入りを阻止する為に｢過去の謝罪問題を取り上げるべきだ｣と中国が発言。｢抗日戦争史実維護会｣が1992年カリフォルニアで結成。1993年中国政府は日本政府に、日本の国連常任理事国入りを支持する為には、戦争犯罪への率直かつ直接的な謝罪が前提条件であると通告。中国政府は、日本を敵国と見なしている。
｢アジアにおける第二次対戦の歴史を保存する世界連盟｣アメリカの３０以上のシナ系反日組織の連合体として1994年結成。アメリカにおける｢日本の戦争責任追及の動き｣のほとんどに関わっている。『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の著者のアイリス・チャンも、会員です。
日本の戦争犯罪を追及する米国の捕虜団体や韓国系組織、そしてドイツに対して補償を要求していたユダヤ系組織とも連携しているそうです。中国は、韓国、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを上海に集め、国際反日ネットワーク｢日本の過去の清算を求める国際連帯協議会｣を2003年に結成しています。
国連と国連関連全ての予算の総額を日本一国だけで半分近く負担しているのに、日本に何の権限も無く、日本にある国連大学の建設から運営予算から一切合切を日本が負担して、今でも日本は年間３千８百万ドルを毎年一国で負担しています。日本が反日活動に大金を注ぎ込んでいるという事です。こんなバカな事はありません。土地も東京都から無償で貸与されています。国連大学の総工費だけでも118億円です。
アメリカは国連の費用を滞納し、ほとんど拠出金を出していないし、
韓国が国連総長に就任し、就任すぐの各国の大使や領事を招いた音楽会でも、

独島は韓国領土というパンフレットを全員に配ったという話です。
１日も早く、日本の保守の国会議員は、愚かな国連信仰という虚妄から目覚めて欲しいです。

日本や日本人の将来を考えれば、日本は国連を潰すか脱退して、国連に出した拠出金を返還してもらう事で日本に向けられた反日活動は少しでも鎮圧出来るはずです。

国連のいかがわしさは、国連賞や表彰を見れば良く判ります。創価学会が国連に累計数十億円の寄付をし、その見返りに池田大作は｢国連平和賞｣｢国連栄誉表彰｣｢国連事務総長表彰｣｢国連人権賞｣等が贈られている。