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2021/04/09 09:56読売新聞

「まん延防止」３都府県への適用、政府分科会が了承

基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相（右、左は尾身会長）（９日午前７時４０分、東京都千代田区で）＝池谷美帆撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針分科会は９日、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用する案を妥当と判断し、了承した。政府は同日夜に対策本部を開き、正式決定する。

　対象期間は１２日からで、東京都が５月１１日まで、京都府と沖縄県は５月５日まで。

　対象地域は、東京都が２３区と多摩地域の一部（武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の各市）、京都府が京都市、沖縄県が那覇、宜野湾、浦添、名護、糸満、沖縄、豊見城、うるま、南城の９市となる見通しだ。