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資格を取得しても余り仕事は全くと言って言い程、有りません。正社員の求人は少ないので、契約社員・派遣社員・請負（期間従業員（季節労務）を含む）の求人が多く見受けられます。沖縄県の企業は約99.9パーセントが中小・零細企業で最も多く、はっきり申し上げて成長は困難に近く、労働力を確保する為の従業員を雇用する余裕は全く有りません。もはや限界に達しています。
公務員・駐留軍（米軍施設）従業員・公立学校教育職員等の志向が依然強く、最も安定した職業を好みますから唯一の雇用の場と言えます。
沖縄県は復帰以来、国庫から投入された沖縄振興予算は41年間で約10兆2000億円にも上り、道路・港湾・河川・空港等のハード面を中心に公共投資を実施していますが、その殆んどは本土の最大手や大手・中堅のゼネコン（建設会社）が受注しており、事実上還流されています。地元のゼネコン（建設会社）はその恩恵を殆んど受けておりません。経済的自立に至っておりません。
上場企業数も僅か6社しか無く、全国で最も少ない県でも有ります。
国から財政援助（国庫支出金・地方交付税交付金等）に依存しており、体質から脱却する事が急務と為っています。
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