⛵ 宜野湾市雑談

芸人仲間が行方不明だと騒ぎ出し安否が心配な〝超軟体芸人〟エスパー伊東（６１）について３０日、友人のお笑い芸人・ビトたけし（５８）が消息を明かした。


騒動の発端は、親交が深い南部虎弾の「エスパー伊東と連絡が取れない！　事件性まで感じてしまう！」という２９日のツイート。伊東が所属する芸能事務所の社長でもあるビトによれば、すでに伊東は「ケータイを解約している」という。だから友人知人も連絡の取りようがないわけだ。

　伊東は１年以上前から、老人ホームに入所しているという。場所に関しては「誰にも言ってない。公表したらホームへ行ってしまう人もいるだろうし、他の方（入所者）に迷惑掛けてしまうので」。そもそも長引くコロナ禍で、面会は家族でも難しく、ビトも伊東とは入所時以来、会っても話してもいないそうだ。

　気になる近況だが「担当の人がいなくて、他の人にさっき電話で聞いてみたが、あまりいい状態ではない」とのこと。

「入所時は『早く良くなって、また復帰しましょう』という感じだったが、今は認知症で半分寝たきり状態。人の手を借りなければ食べられず、会話も『はい』『いいえ』ぐらいで、本人もほぼ分からないようだ。コロナで外には出れず、人とも会えず、認知症が進行しているみたい。僕と会っても分からないかも」

　聞けば、唯一の身内である実父も別の老人ホームに入居しており、その父親に頼まれビトが伊東の身元引受人に。「去年、頭のＣＴを撮ると聞いたが、その後の連絡はなく、いま生命に関わる状態というわけではない」というのがせめてもの救いだ。

　ボストンバッグに体を入れる芸などで股関節を酷使したのがたたり、伊東は２０１８年３月に「右変形股関節症」と診断。その年末に本人が会見を開いて明かし、翌１９年２月には人工股関節を入れる手術を受けた。その後はリハビリや入院、転院を繰り返し、脳梗塞も発症。翌２０年２月に出演したテレビ番組では、収入が途絶え、生活保護を受けていると明かしていた。

沖縄北部の屋外にいるネコ、10年間でゼロへ　国と自治体、世界自然遺産の希少種を保護

世界自然遺産の沖縄本島北部に生息する希少種を保全するため、沖縄県と国頭、大宜味、東の3村、環境省沖縄奄美自然環境事務所の5者は2023年度から10年間で、やんばる3村の森林域や屋外にいるネコをゼロにする方針だ。県が昨年10～11月に実施したパブリックコメント（意見公募）には、過去10年で2番目に多い647人・団体（暫定値）が意見を寄せた。動物愛護団体は捕獲されたネコの殺処分を懸念するなど内容の見直しを訴えており、実施に向けて行政側は丁寧な説明が求められる。（社会部・東江郁香）

5者はこれまでヤンバルクイナやオキナワトゲネズミなどを捕食しているとして、希少野生動物の保護の観点からネコをそれぞれの事業で捕獲してきた。今後連携しネコ対策を効率的に進めるため、計画案で初めて「10年間」という統一のゴールを設けた。

■見つけたら全て捕獲

　計画名は「沖縄島北部における生態系保全等のためのネコ管理・共生行動計画（案）　ずっとやんばるずっとうちネコアクションプラン」。生態系保全や公衆衛生維持の観点から（1）北部の森林域でのネコの排除（2）完全室内飼育の普及で、屋外での飼い主不明ネコ（ノラネコやノネコ）をいなくする-などを目標に掲げている。

　計画案は、特定の飼い主はいないが人間から餌をもらって生きるネコを「ノラネコ」、自然環境下で自立して繁殖するネコは「ノネコ」と定義。飼いネコ、ノラネコ、ノネコを見た目で区別するのは困難なため、指定区域内で見つかったネコは全て捕獲する。飼いネコはマイクロチップから所有者をたどって返還し、飼い主不明ネコはホームページや掲示板などで周知して譲渡につなげるという。

この話長かったから三分の一だけ

【北谷】美浜アメリカンビレッジ地区をはじめ、観光地として知られる沖縄県北谷町が、町内で宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を検討していることが４日までに分かった。４月末までに導入に関する有識者検討委員会を設置する方針だ。渡久地政志北谷町長は導入時期について「県の宿泊税導入と同時に開始したい」との考えを示した。

　宿泊税は観光目的税の一種で、自治体が独自に設ける。地方の新たな財源として注目されており、ホテルや旅館などの宿泊料に上乗せする形で徴収する。税目や税率を定める条例を制定後、総務相の同意が必要だ。

　町は２０２３年度一般会計予算案で検討委の設置などを目的とした「宿泊税検討業務」事業に約５４２万円を計上している。検討委のメンバーには条例に詳しい専門家のほか、町内の宿泊施設事業者や各種団体に参加を打診する予定だ。検討項目は導入の根拠や税金の使途などとなる見通し。

　税額は検討委で方針を示すが、県の想定と同様に１人１泊の宿泊料につき、５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上は５００円を見据えている。５千円未満の場合や修学旅行生からは徴収しない。税収は年間約１億円を見込んでいる。県は宿泊税について新型コロナウイルスの影響を受け、20年度２月議会での提案を見送ったが、22年８月発表の第６次県観光振興基本計画で「関係団体等と意見交換を行いながら取り組みを進める」としている。

　税収は町独自の観光施策に充てる予定で、渡久地町長は「街並みや海を活用した独自の観光施策や、公営駐車場の拡大に活用したい。関係団体や町民の理解を得ながら進めたい」と述べた。町観光協会の屋比久里美会長は「観光振興の促進につながる」とした上で「観光から波及する経済効果が町民にも還元されることが重要だ」と期待した。

　県内自治体では宮古島市や恩納村で導入の動きがあるが、県と同様に先送りされている。