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新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。

「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。

英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。

だが、中国は反発している。中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。

各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の（非難の）矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。