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2024/06/20 12:02
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NO.1737090

原発は必要か?
今現在はすぐ廃炉するのは現実的ではない

当分は原発と火力を始めとする従来型の発電を併用していくしかない。


その間に自然エネルギー(再生可能エネルギー)として
特に太陽光発電の発電効率を高める技術を開発していくべき

今の太陽光の変換効率は15%くらい?
これを更に高めていくしかない

よく日本は技術至上主義で高性能な技術を追求する余り製品コストに反映されて
日本は高い品質を誇りながら中国、韓国、台湾などのそこそこの性能でより安価な製品に市場では淘汰されてきた。


でも、そこをグッとこらえて高い技術を求めて開発を続けていかないと技術革新は起こらないと思う。

そのためには民間企業や大学だけの研究機関の力だけでは限界があるから
国が方向性を示し国策として積極的に支援していくしかないと思う。
報告閲覧数83レス数18
合計:

#12011/09/18 14:00
高級なラブドール作ってくるよか

[匿名さん]

#22011/09/19 08:30
へー

[匿名さん]

#32011/09/19 08:33
ようは原子力が一番安くついて、常に安定した電力を供給できるんだろ

[匿名さん]

#42011/09/19 08:41
「今すぐ…」って言い方は、推進派の詭弁
20年後だろうが50年後であろうが、今、タイムスケジュールを作らなきゃ、絶対に停まらない

政策が実行されるかどうかは、期限をきれるかどうか
タイムリミット設定しないのは、努力します、将来的に、議論を進めます…なんかと同様、現状維持という意味しかない

そこに次世代エネルギー開発で投資したら、電力会社が肥大化し、電気料金がはねあがるだけ

[匿名さん]

#52011/09/19 14:13
ボッタクリ

[匿名さん]

#62011/09/19 14:27
今さら綺麗事言ってんじゃねえよ

[匿名さん]

#72019/12/05 15:35
電気エネルギーに原子力が必要ないことを歴史が証明しております。原子力の維持をしているのは、将来において戦争の危機が訪れた場合の抑止力として核兵器の保有をするための可能性を遺すためであります。その考え方が長年に亘り、神の裁きを招いております。再生可能エネルギーの普及加速と既存の石炭・天然ガス・石油の各火力発電と水力発電で電力を賄うことが可能であります。再生可能エネルギーは主に太陽光ソーラーパネル・陸上風力・洋上風力・地熱・バイオマス・波力・潮流などの発電システムになります。

[匿名さん]

#82019/12/05 16:04
核爆弾2万発分のプルトニウム採れたからもう要らないよ

アメリカもロシアでも1万発!

[匿名さん]

#92019/12/05 16:54
日本に限りの話なら、火力発電所で、LPGの
使用の転換が容易になので、
新設の火力発電所は増加中だろう!
日本に近海の海域に今現在もダダ漏れしてるガスを回収することで、運用可能だから。
抽出作業しないのは、政治的な理由、国際情勢などの影響。
わざわざ購入してる。
自国で抽出したら、ロシアが輸出出来なくなるので、控えてる。

[ヒロシ!◆NjJmNzVm]

#102019/12/05 22:41
>>9
ヒロシ!は、相変わらず
何をいいのか言いたいのか? 解らない。

[志ん生◆ZmM4N2E0]

#112019/12/05 22:47
発電火力のみと思い込んでるアホ

[匿名さん]

#122019/12/05 22:49
志ん生って奴の一人芝居だよ

[匿名さん]

#132019/12/05 22:58
志ん生は還暦だろ。
介護施設に入らないのか?

[匿名さん]

#142021/11/23 13:44
要らん!一部の人間の懐を温める原子力ムラと城下町と利権と密約と核兵器製造のために必要だ!こんな連中の都合主義の動きに付き合っていては命が幾つ有っても足らん!

[匿名さん]

#152022/01/11 09:45
日本の原発のセキュリティと運営管理の黒幕は帰化渡来人氏族のセンパイのイスラエル企業マグナBSP株式会社が福島事故一年前からの2010年より担当してるって知ってたか❗

[匿名さん]

#162022/09/25 22:32
【電源立地地域対策交付金】
電源3法のうち、発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金。
電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共施設整備事業や住民福祉の向上の助けとなる事業に交付することで、発電用施設の設置に係る地元理解促進等を図ることを目的とする。

《原子力立地給付金》
原子力発電施設他の周辺地域の住民・企業(事業者)・組織団体等に原子力立地給付金の交付を行う。
対象地域は、原子力発電施設等の所在市区町村・特定の隣接市区町村・隣々接市区町村。
交付単価は、設備能力等によって、決められる。

《加算等給付金》
原子力立地給付金に加算して、或いは対象外の市区町村において、原子力立地給付金を同様に交付を行う。

この二つの給付金は、交付対象地域において、基準日である毎年の10月1日に小売電気事業者から委託された電源地域振興センターから電気の供給を受けている需要家を対象に翌年の1月から2月末に「郵便為替振替払出証書」又は所定の金融機関口座に振込み案内通知が届く。
事情や状況により3月末までに届く。

交付対象地域は、原子炉等設置者による原発がある当該自治体の街・隣接自治体の街・隣々接自治体の街の住民や企業(事業者)・組織団体等。

国の所得税(国税)
   ↓
電源開発促進税
   ↓
電源立地地域対策交付金
   ↓
原子力立地給付金
加算等給付金

各種に法律や制度が存在する

[匿名さん]

#172022/11/26 21:07
原発稼働が温暖化対策になる
というウソ デマ

原発も燃料製造や放射性廃棄物処理に石油を使うのでCO2を排出します。
CO2排出量の数値は、原発が実現していない将来の値、太陽光はデータの古い値を説明に使い続けているのが多い実態だ。
CO2原単位に関しては、原発が火力発電を上回ることはないものの、太陽光や風力等の再生可能エネルギーよりも劣るということが実態。

CO2排出量を実質ゼロにするためには、物を燃やせばCO2が出るので、CO2を吸収してくれる素材を増やすことや海洋、土壌を守ることが大事になる。

省エネと自然エネルギーの普及が一段と遅れる。
原発は、トラブル、不祥事、裁判、自然災害、自然現象によっては、直ぐに停止する。
原発も温暖化を進める。
原発も発電の過程の仕組みで火力と同じくお湯を沸かしてその蒸気でタービンを回す。
日本はプルトニウムだが、ウランの場合、CO2を出さないが、採掘、精製、加工時ではCO2が発生する。
燃やした後は、使用済み核燃料になり、数万年、環境から隔離する必要がある。
その最終処分施設の建設や維持を行う間にもCO2が排出される。
もう一つは、温排水。
気候危機回避に間に合わない。
原発は、通常運転でも大量の放射能を海と大気に排出する。
その運転は、原発関連従事者の被曝労働が前提だ。
一度、過酷事故が発生すれば、被害は甚大に。

[匿名さん]

#182024/06/20 12:02最新レス
知っとるけ?
原発推進賛成派が太陽光発電推進を妨害、悪役に演じさせてるんだぜ 

[匿名さん]


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