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辺野古「極秘合意」米政府も把握　元高官が証言、菅首相の答弁と隔たり
2021年1月29日 09:15
　【平安名純代・米国特約記者】陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘合意した２０１５年に、米オバマ政権でホワイトハウスに在籍していた高官は２８日までに本紙の取材に応じ、常駐合意案を把握していたことを明らかにした。米国で制服組だけでなく、政府中枢の文官にも合意が共有されていた実情が浮かび上がった。高官は、常駐案が「日米両政府間の共通理解」との認識も示しており、菅義偉首相の「従来より恒常的な共同使用は考えていなかった」との答弁と実態が乖離（かいり）している。

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新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝2020年11月16日、名護市辺野古

　元高官はアジア安全保障問題に詳しく、オバマ政権時、在沖米軍基地問題にも関わった人物。辺野古に自衛隊が常駐する可能性について「米議会が新基地建設計画の見直しを提言した２０１１年ごろから、国防総省内で検討が始まった」と述べた。

　陸上自衛隊と米海兵隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意については、故翁長雄志前知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した１５年１０月、国防総省から、辺野古移設を巡る訴訟など主な動きと今後の流れなどをまとめた文書で報告されたと明らかにした。

　元高官は「当時、国防総省は積極姿勢だったが、埋め立て承認を巡る裁判や管理権などの諸問題があったため『案』という位置付けだった。そうした問題がクリアされれば『計画』へ格上げされる認識だった」と説明した。

　その上で「米軍基地の共同使用は、対等な日米関係の構築に不可欠というのが日米間の基本方針だ」と強調した。

　バイデン政権の国務省高官は２７日、本紙の取材に「沖縄でも、海兵隊と自衛隊の共同訓練や、新型コロナウイルス感染拡大抑止における自衛隊の貢献に理解を示す政治家が増えるなど、環境は変化していると聞いている」と指摘。

　水陸機動団の配備案に関する現状には言及せず「日米の相互運用能力を高め、日米同盟の深化につながるあらゆる選択肢を大事にしたい」と述べるにとどめた。

玉城デニー知事（オール沖縄共産党革新県政）は自衛隊のやんばる駐屯や宮古の駐屯に反対しており、
県民がコロナ災害中にも関わらず、自ら宮古島入りして、共産、社民革新議員らと本土からの反対運動専門団体で、
宮古自衛隊駐屯反対の座喜味市長の選挙応援に入った。
本土大手新聞各紙の投稿欄では●「まずどんちゃん騒ぎをやった当選した市長及び側近、推したデニー知事とも自衛隊に深く頭を下げてもらいましょうか。派遣要請してやると言わんばかりの態度絶対に許されないという事を肝に銘じて欲しい。」●「は？沖縄県は何かしたんか？まずは、自衛隊頼る前に県がなんとかしろよ！自衛隊は便利屋ではない！」●「自衛隊の駐屯に反対されているのに、派遣要請ですか。恥を知れ。」とのまともな意見がたくさん寄せられている。本土メジャー新聞社には同様なたくさんの国民の意見が投稿されています。
●オール沖縄（共産党主体、社民党、社大党）革新県政は、自衛隊にではなく、中国共産党へ協力要請するべきなのが理念が一致します！中国「琉球省」を目指す、反国の革新の皆様の飛躍が期待できます。
米軍基地も自衛隊もいない、沖縄が実現できる！

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>>3
そりゃあ、感染者7人のクラスターを出したのは下地陣営側だからね。
座喜味陣営の勝利映像ばかりで誤解されているが祝勝会で感染者は一人も出てない件ｗｗｗ

いいいい大尾いいいいいい

>>0

全スレに【注意喚起】、【テロ警戒】をお知らせします。

NO.9270150 2021/02/20 18:27
【創価】テロリストがテロ対策網を掌握している問題

https://bakusai.com/thr_res/acode=3/ctgid=151/bid=4209/tid=9270150/

llllliiiiiiiiiiiiiiiiii

自衛隊の計画図案「あるかどうか言えない」ジャーナリストの請求に防衛省が回答
4/1(木) 12:46配信

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沖縄タイムス
名護市辺野古の新基地建設現場

　沖縄県名護市辺野古の新基地に陸上自衛隊を常駐させることで日米現場トップが合意していた問題を巡り、防衛省は陸自施設の計画図案の開示請求に対して「存否の応答を拒否する」と決定した。請求したジャーナリストの布施祐仁氏は「国会で大臣が存在すると認めているのに、意味が全く分からない」と批判した。

　岸信夫防衛相は1月27日、参院予算委員会で計画図案について聞かれ「そういう形での図があったという話はある」と答弁した。布施氏は岸氏の答弁を引用して「図」の開示を2月5日付で求めた。

　防衛省はこれに対し、「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」などを挙げ、あるかないかも回答しない、と3月30日付で通知した。

　布施氏は「図案があると認めた岸氏は米国との信頼関係を損なったことになるのか。本当にないなら国会の答弁を訂正しなければならない。防衛省は事実をあいまいにせず説明責任を果たすべきだ」と求めた。決定に対して審査請求をするという。