「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は21日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」(加藤勝信官房長官)との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド(感染再拡大)して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。
国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授(感染症学)は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。
五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。9月末には自民党総裁の任期、10月21日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。
国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授(感染症学)は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。
五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。9月末には自民党総裁の任期、10月21日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。