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時事通信の４月の世論調査で、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が６２・４％を占め、賛成２７・９％を大きく上回った。

安倍政権は、カジノ解禁を成長戦略の一つと位置付けて実現を期待しているが、治安悪化やギャンブル依存症増加を懸念する声があり、慎重意見が強いことが分かった。

「政治とカネ」の問題で、企業・団体献金を全面禁止することについては、賛成４８・３％、反対３６・２％だった。

維新、共産両党が全面禁止法案をそれぞれ国会に提出しているが、自民党は全面禁止に反対の立場だ。

また、安倍首相がごり押ししている日本を戦争をする国にする戦争法案の安保法案については「今国会で成立させるべきだ」はたったの１４・１％。

国民は政府が多くの反対を無視してごり押ししている実態を見抜いている。

時間をかけて議論すべきや廃案をあわせれば６３・６％を占めた。

戦争をやりたいのは自民党と公明党の連中だけだ。

要するに安倍首相のやっていることは多くの国民から支持されていないのである。

調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。

有効回収率は６４・４％。