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日本も見習うべきかもしれません。詳細は以下から。
海外メディアの報道によると、ドイツテレコムやボーダフォンなどを含む主要通信会社のCEOたちがアメリカ企業を念頭に「ヨーロッパの5Gネットワークの整備コストを一部負担すべき」と述べたそうです。
これはTelefonica、Orange、KPN、BT、Telekom Austria、Vivacom、Proximus、Telenor、Altice Portugal、Telia Company、Swisscomなど実に11社が連名で訴えたもの。
背景には理由として整備したネットワークをNetflixやYouTube、Facebookなどアメリカの技術大手が頻繁に使用していることがあります。
なお、ヨーロッパの通信インフラへの投資額は昨年、6年ぶりの高水準となる525億ユーロ（約6兆7343億円）に到達。通信量の多くを担う各種サービスがコストを公平に負担する場合にのみ、投資を続けていくことができるとしています。