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こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

ここ数年、韓国・済州島において中国企業による投資や中国人資産家による不動産購入が相次いでいます。

■爆買いされる韓国不動産

そのため、韓国内では「中国が済州島を支配してしまう」という懸念の声がささやかれているのですが、最近では首都・ソウル特別市の江南や聖水洞、漢南洞など高級住宅街の土地や物件を次々と中国人たちが買収しています。

韓国では外国人による不動産購入に対し、制限がほとんど設けられていません。

そのため中国企業や投資家たちは、まるで市場で野菜を買うような感覚で、現金一括払いで韓国の不動産を「爆買い」しています。

具体的な実例をあげると、2016年2月から3月にかけてとある中国人がソウルの瑞草区盤浦洞内で最も居住面積が大きいマンション部屋を約32億ウォン（3億1300万円）で購入しました。

さらにその購入者は自らの資金力を見せつけるためか、約5億ウォン（4900万円）を上乗せしました。

一方、韓国人が住居を購入する際は値引き交渉を行うことが一般的であるため、韓国の不動産業者は当然中国人側を優遇します。

成金行為により韓国の不動産は次々と中国人たちに買収されています。

さらに経済状況の悪化の影響で、現在の韓国の若年層は不動産を購入しづらい状態です。

韓国国土交通省の調査によると今後、韓国の経済成長率（3・6%）が横ばい状態になった場合、現在25−29歳の層が10年間勤続したとしても不動産を購入できるだけの資金を貯めることができません。

しかも、現在ソウル市を中心に韓国都市部の不動産価格は上昇を続けており、状況はますます悪化することが予想されます。

もし、このような現状が続けば将来の韓国は中国人が所持する物件を韓国人が間借りして暮らすという「植民地支配状態」になってしまうおそれがあり、そのため現在の韓国では、政府に中国人の不動産購入を制限する法律を制定させようという声が湧き上がっています。

このような問題は、日本のみなさんにとっても対岸の火事ではありません。

実際に現在、北海道や沖縄の一部地域の土地は中国人たちに次々と買い占められており、今後は範囲が拡大することが予想されます。

現在、中共政府は「もともと北海道と沖縄は、それぞれ蝦夷地と琉球王国を大和民族が侵略した結果併合された土地であり、本来は日本固有の領土ではない」というプロパガンダを意図的に吹聴し、中国人の土地購入が加速している口実としています。

しかも日本も韓国と同じく外国人の不動産購入に対しほぼ制限が設けられていません。

日本でも韓国と同じく在日中国人の莫大な資金による優遇が水面下で行われているかもしれません。

日本の領海内には大小多くの離島が存在するため、今後中国側による買収行為が続出するかもしれません。

僕は中国の「経済的侵略」を食い止めるために、一刻も早く日本政府は外国人不動産購入を制限する法律を制定するべきだと思います。