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　2019年8月21日、日韓間の気まずい関係が就職市場にも影を落としている。韓国政府が海外就職を希望する求職者のための就職戦略説明会から、日本を除外した。

　日本政府も、来月開催予定の日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルし、その代わりとして11月にアメリカや欧州、ASEANなどを対象に開く。

　毎年主要国として扱われて来た日本。反日行動が叫ばれている中でも、あこがれの国・日本への就職希望者は、韓国では実に多いのだ。ほぼ毎年、日本単独の説明会を開催してきたほど人気は高い。

　退職金や有給休暇、労働契約書の作成方法のレクチャーに加えて、日本の大学教授の講義や情報通信(IT)就職戦略など業種別の戦略まで提供されて来た。

　韓国雇用部は「日本就職の準備を希望する青年に対しては、支援を続けていく」とは言うものの、海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響が出始めている。

　文大統領に逆らえば、何をされるかわからないとの高官の恐怖心も強いのだが、青年の海外就職まで政治や外交的に巻き込むのはいささか度が過ぎているのではないだろうか。グローバル市場というのは製品の交流だけでなく、人材のグローバル化も重要なことだ。

　過度な就職市場制御は、反日感情よりも、若者たちの親日感情を高める逆効果だ。韓国は、いったいなにを求めているのだろう。最低最悪の口先だけの、お花畑の文氏に騙されて大統領に選んでしまったのは、韓国国民の責任だ。一刻も早く、文大統領を解任しないと、韓国は壊れてしまう。【編集：KL】