🏦 経済

安倍政権時代を振り返れば分かる通り、観光業やインバウンド消費は経済成長には役立たない。
観光収益がGDPに占める比率は、フランス2.4％、米国1.3％、日本0.5％に過ぎない。
南欧や東南アジアのような経常赤字国にとって域外からの観光客誘致は外貨獲得の手段として重要ですが、日本は経済黒字国ですから真似する必要ない。

>>876
それならば取り敢えずは大丈夫だが、
ＧＤＰ比の借金が５倍にもなれば
世界中からの信用破綻になる。
結局アウト。
破綻は財政破綻と信用破綻とがある。

>>877
日本の負債は１２５０兆円。資産はわずか
数百兆円。
中央銀行が保有している貨幣を
資産扱いしてる国はどこにもない。

>>878
ＧＤＰの５倍といえば約2500兆ですが、それが全部流通してれば問題ないですね。つまり普通に流通してれば2500兆円分の需要にたいして2500兆円分の供給を満たしている事になるから何も問題はありません。
そこで例えば2500兆債務残高に対してＧＤＰが1000兆円、つまり今と同じ状態ならどうか？

今何か問題あります？

残りの1500兆円はただ流通せずに眠っているだけ。
流通しない、お金はインフレになりようがないしデフレにもなりようがない。流通しないのだから価値が上がりも下がりもしない。

ただ眠っているだけですよ。

だから、やはり何の問題もない。
という事はいずれにしても額がどれだけ大きくなろうと
問題がないという事ですね♪

>>880
流通しているだけでは何の意味もありません。
需要が発生し、それにともなった税収が発生しなければいけないのです。
その点が理解出来ない馬鹿が爆サイにはたくさんいます。一般社会でまともに働いている人にはほとんどいません。

>>880
流通せずに眠っている金など本来必要ないのです。ではなぜそんな金が出てきたかというと、民間の需要はないのに、国の借金が膨らんで国債を発行しなければならない、しかし、民間は買ってくれない、だから仕方なく日銀が保有しているだけなのです。
最悪の状態ですね。
こんなこともわからない馬鹿が爆サイにはたくさんいます。

勘違い、誤認も甚だしいですね♪

眠っているお金とは日銀が持つ国債、つまり日銀当座預金ですよ♪
政府が国債を発行してそれを民間銀行が買取りさらにそれを日銀が買い戻す。つまり一般家計や企業の手元に一度たりとも渡ったことのないお金なのですよ

量的緩和といわれるアレですよ！人にもよりますが一定程度貯蓄などでお金を眠らせておかないと皆さん不安でしょ？

量的緩和や日銀の買いオペで今
民間銀行に眠っているお金は民間企業がお金を借りやすくする為に政府日銀共同で行った結果ですよ。ただそれだけです。

だからお金の量が増えたからといって
何も問題はないですよ♪

>>883
それが問題だから政府はいろんな増税の可能性をさぐってるんですよ。かなりの馬鹿ですね。
民間が必要なときに国債を発行すればいいのに、民間の需要がないのにわざわざ国債発行して日銀が買い取るのは借金はしなくちゃならないが、国債の買い手がいないからですよ。
そんなもの発行しなくても民間が必要なときに金を貸してやれば充分緩和してますよ。
学の無さ丸出しですね。

>>874
カンギンできるよ、円安進行なら日本円が増える
ドル債権は日本円にかえられる
証券会社がやってくれる

>>884
ちがいますよ♪日銀が国債を買うのは金利操作の為ですよ
これを公開市場操作(オペレーション)と呼びます

オペにも国債の売買、政府短期証券買い、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなど複数あります♪

国債に限っていうと日銀が国債を売買することでマネタリーベースを操作してマネーストックや金利を調節します。この一連の流れをＹＣＣ(イールドカーブコントロール)といいます。

こうやって日銀は長短の金利を操作しています。中でもとりわけ指値オペといわれる公開市場操作が長期金利の上昇抑制に強力な効果を発揮します。これは利回りを日銀が指定して無制限に買い入れるというもので日本国債ショートも余裕で蹴散らしてしまいます♪

一昔前までは長期金利は操作不可能と云われてましたが日銀は見事やってのけてます♪

以上のように国債は金融政策の為の存在といえます♪

>>886
ではなぜ日銀が民間銀行の代わりに
国債を持っているのを
問題視しているのですか？

まずはじめに日銀の国債直受けは財政法で原則禁止されてますが
一旦市場に出た国債を買ったり売ったりするのは問題なし♪

それからよく一般的に誤解されてるのは国債は国民資産で買っていて今は潤沢な国民資産があるがその内に支えきれなくなるといったものや日銀が直接引き受けて財政ファイナンスを行なうとその内
歯止めが効かなくなり悪性のインフレを引き起こすといったものなどetc

これ全部事実誤認なんだけど「仮に」そうであったとして政府が国民から借金して社会保障や公的医療機関やインフラ整備や政府の新事業の民間委託やなんやかんやで国民に支出します。

もう一度言います。国民に支出します。

これでどうやったら国民の資産が枯渇します？

それに悪性のインフレを引き起こした事例ってあります？

あるんですね〜これが♪

戦争やオイルショックやパンデミックや今でいうとウクライナ紛争による輸入品の高騰、エネルギー価格の高騰などがそうです。
でもこれってどれもこれも外的要因や太平洋戦争によって国内の供給能力が破壊されたなどなど、貨幣の増発が原因ではないのですよ♪

>>884
何の無さ丸出しですね♪

学の無さね♪

もう一度言う


学の無さ丸出しですね♪


今日はここまでだバーカw

さあ寝よ♪

得意気に、国債やインフレを語っているところが、余計におかしい、笑えてくる、、、ハハハ

>>888
日本が世界初の日銀による
パンデミック発生になる
可能性があるってことですね。

あなたの言ってることはすべて
間違いです。

>>888
馬鹿が利口ぶって得意げなところが大笑い

日銀は世界一優秀な中銀

学のあるなしでなくて西田議員のおっしゃることなどは大学でも習いませんよ。東大卒の財務省プロパガンダが増税なら学があってもバカと言われてもしょうがない。

増税しなくても税収が増えてるしw

GDP

Y=C+I+G+(X-M)

Y…国内総生産（GDP）
C…民間消費（消費）
I…民間投資（投資）
G…政府支出（政府の消費と投資）
X…輸出
M…輸入

■インフレ状況の対策

需要＞供給
需要抑制・供給拡大
物価安定・賃金抑制
小さな政府・緊縮財政
増税・金融引き締め
競争促進・生産性向上
自由化・規制緩和
民営化・労働市場の流動化
グローバル化の促進

■デフレ状況の対策

需要＜供給
需要拡大・供給抑制
雇用の確保・賃金上昇
大きな政府・積極財政
減税・金融緩和
競争抑制
規制強化・国有化
労働者の保護
グローバル化の抑制

■スタグフレーション

メタネーションなど国産資源の割合を増やす

GDPを増やせば発行国債に対するGDP比が減るし。しかし中国は3倍くらいなのだし日本の2倍程度は少ないのでは。GDPを増やすためには政府支出でマイナンバー口座にお金配りが良いです。それが本当の令和版所得倍増計画。国家資本主義のほうが環境に配慮できる。

スタグフレーション対策に高温ガス炉リプレース

馬鹿はすぐそういう。本質は
誰が言ったか？ではなく
何を言ったか？である

>>899
あんたは悪口だけだろw

>>895
学のあるなしでないのなら
もう一度学び直そう

消費税10％もあると10年で国債発行分はゼロになるへん

>>901
全国民が良くなる学びを期待してる

世界一の緊縮国家といわゆるあの
ドイツですら減税に踏み切っている
減税は世界の常識

>>904
国によって国民性の違いがあることを全く考慮してない馬鹿の考え

>>896
それは資源高と円安によるもの。
だんだんと円高に戻りつつある。
また元に戻る。馬鹿はこれだから。（笑）

明治時代みたいに戦争で勝利して戦時賠償金で返済なんて考えなくていいよ

韓国みたいにデフォルトしてIMFに直してもらえば

>>906
覆面為替介入かもよ

廃墟マンションを安く現金で買ってリノベして住む

>>909
円安誘導がそれ　海外の

合法的に目的達成のための赤字国債を日銀が買い取れば黒字経済

デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションしていけば良いんだよ

メタネーションで資源大国になれば枯渇することない資源で持続可能経済になるよ。

持続可能資源でスタグフレーション回避

ドル円は120円くらいが丁度良いの？

ギャロッピング・クリーピングインフレ

>>905
国民性の違いがあるから財政もそれぞれ

>>916
為替に重きを置くか
国民所得に重きを置くか

>>912-922
暗い性格
気持ち悪くて誰も近づかない

>>920
明るい性格は日本破滅だもんなw

ロシア・中国・朝鮮に見放される日本

日本沈没を預言したエドガー・ケイシー

国民の金融資産は日本がぶっちぎり一位
（中央値）

ぶっちぎり一位なので信用も世界一
なのでもっと積極財政で良い

Ｗ杯で頂点のアルゼンチン、インフレもケタ違い…年間１００％に迫る

アルゼンチンの１１月の消費者物価指数は前年同月比９２・４％増加し、
過去３０年間で最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアの
ウクライナ侵略を受けて物価上昇が続く中、米国の利上げも拍車を掛け、
通貨ペソが急落したためだ。地元紙によると、年間上昇率は１００％に迫ると
予想されている。
しかし、左派のアルベルト・フェルナンデス政権は、有効な経済政策を打ち出す
ことができない状況だ。Ｗ杯開幕前の１１月中旬には、ケリー・オルモス労働・
雇用・社会保障相がテレビ番組で「インフレ対策には取り組むが、１か月で大きな
変化はない。まずはアルゼンチンを勝たせよう」と発言し、批判を浴びた。