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>>75続き 電源立地地域対策交付金 電源三法のうち、発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金。 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域･周辺地域で行われる公共施設整備事業や住民福祉の工場の助けとなる事業に交付することで、発電用施設の設置に係る地元理解促進等を図ることを目的としています。 原子力立地給付金 原子力発電施設その他の周辺地域の住民･企業等に原子力立地給付金の交付を行う。 交付対象地域は、原子力発電施設等の所在市町村･特定の隣接市町村･隣々接市町村。 交付単価は、設備能力等によって決められています。 加算等給付金 原子力立地給付金に加算して、或いは対象外の市町村において、原子力立地給付金と同様に交付を行う。 電気料金に上乗せする賠償費用 2020年4月より一般標準家庭で年間216円の負担！ 政府は原子力発電所事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度を発表。 原発を保有しない沖縄電力を除く全国の大手電力会社9社･日本原子力発電･日本原燃（旧動燃）が対象。 事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置付けた。 全国の電気利用料金に上乗せして回収する方針。 電力1kwhあたり0．07円になる。 月18円×12ヶ月 原子力発電施設解体引当金制度 発電所の操業中に電気利用料金の一部を引当金とし、発電用原子炉施設の廃止措置に必要な資金を積み立てる制度。 電気事業審議会料金制度部会等における検討の結果、世代間の費用負担の公平を図るため、運転期間中に解体用の費用を積み立てることが適当との結論が出され、これを受けて1987年3月に、この制度が創設された。 年度毎に解体費用見積額を物価上昇等に応じて見直し、見積額の90%を限度に積立てが行われている。 電気事業法第36条より 尚、1990年度の租税特別措置法の改正に伴い、当該年度以降の引当金については、無税扱いとなっています。 所得税法第57条4-1より 租税特別措置法より法人税と法人住民税から賄われています。