⚖ 政治総合

非正規雇用のまま40代に突入… 氷河期世代の窮状へ

きゃわいそすぐる

ひどい

救われない拉麺

護離職者いまや年間10万人超 制度の変化への知識と覚悟を

救われようもない

1] 非正規雇用のまま40代に突入… 氷河期世代の窮状(6) 更新時間：2018/06/05 23:38
[2] 氷河期世代没落で、生活保護費が30兆円増となる可能性(24) 更新時間：2018/05/24 23:04
[3] 「40代社員が少ない」 大企業が嘆く事情(3) 更新時間：2018/05/24 21:45

金のない、キモい無職のおっさんを助ける奴は居ない。もう死ぬしかないと思う。

生活保護世帯の大学生、親から年５万円　自ら働いて生活
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2018年6月30日 16時39分 朝日新聞デジタル
　厚生労働省は２５日、生活保護世帯の大学生ら（自宅生）の生活調査の結果を発表した。
　アルバイトと奨学金の年間収入１７１万４千円に対し、親からもらうお金は年５万５千円。担当者は「親の補助がほとんどなく、自ら働くなどでやりくりしている様子が表れている」と話す。
　今回の調査は昨年１１〜１２月に実施。生活保護世帯の学生のうち、昨年４月１日時点で大学や専門学校などに自宅から通っていた人を対象にした。４４４５人に進学後の生活状況などを尋ねる調査票を送り、２０２５人から回答を得た。こうした調査は初めて。
　収入の年間平均額はアルバイトが６３万７千円、奨学金が１０７万７千円で、小遣いなど「家庭からの給付」は５万５千円だった。アルバイトは８３％が「従事している」と回答。奨学金を利用する学生は８７％で、その６９％は貸与型だった。
　厚労省は今回の調査結果に、日本学生支援機構の調査結果を参考資料として添付した。同機構は２０１６年度、所得や自宅・自宅外の区別をせずに全国の大学、短大、大学院生を対象に生活調査を実施。大学生の収入は年平均でアルバイトは３５万６千円、奨学金が３８万５千円、小遣いや仕送りなど「家庭からの給付」は１１８万１千円だった。

リーマンショックから10年、 NHK が40代の不遇を特集　年収大幅減も「受け入れるか飲み込むかして、なんとか生きていくしかない」　
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2018年9月16日 9時0分 キャリコネニュース
いまから10年前の2008年9月、米投資銀行リーマン・ブラザースの破綻「リーマンショック」が起きた。株価は暴落し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

NHK 総合の「おはよう日本」は、これを数日間特集。9月14日の放送では、リーマンショックが日本にもたらした爪痕、「不遇の40代」について取り上げた。（文：okei）

「小さくなったマインドはなかなか戻らない」縮み体質に陥る日本


VTRで、ある照明機器の大手メーカーが紹介された。リーマンショック後に給与カットや正社員100人のリストラ、統廃合などでしのぎ、現在なんとか業績を8割まで回復させているという。社長は、給料を上げたくてもなかなか上げられないジレンマがあると話す。

「社員の皆さんにはできるだけ給料を払いたいですよ。ですがやはり一度縮小したマインドは正直言ってまだ完全に戻っていない」

国内市場の縮小に加え、LED照明を安く作る新興国とのメーカーとの激しい競争にさらされ、業績は伸び悩んでいる。リーマンショックの打撃は並々ならぬもので、経営者のトラウマのようにもなっている。

企業が保有する現金や預金は、リーマンショック以降伸び続け、2017年度は過去最高のおよそ260兆円にのぼった（日本銀行発表）。リーマンショックから立ち直り切れない企業は、もしもの備えを手元におきたいというわけだ。取材した記者は、「日本の経営者が"縮み志向"になっていることが大きな問題」と指摘している。

■リストラされ、「生まれた時代が悪かった」と嘆く男性

一方、働く側には一層過酷な状況がある。リーマンショックがきっかけで広告代理店をリストラされた40代の男性は、自身のブログに「生まれてきた時代が悪かったと言うしかない」と書いている。

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氷河期世代がアジアに出稼ぎにいく日

悲しき四十歳

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「このまま年とってくのかな」　年越し派遣村から１０年
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本田靖明、編集委員・沢路毅彦 2018年12月28日21時18分

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写真・図版
厚労省の講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら＝２００９年１月４日、東京・日比谷公園、遠藤真梨撮影

写真・図版
　２００８年の暮れ、東京・日比谷公園に現れた「年越し派遣村」。リーマン・ショックで仕事だけでなく住まいまでも失った非正規の労働者らが多く集まり、脆弱（ぜいじゃく）な働き方が広がっている実態を社会に知らしめた。それから１０年。安定した働き方は増えたのか。

派遣切り、声上げても…「なぜ解雇、１０年間説明ない」
　「御手洗さん、僕たちから仕事も住まいも奪わないでください」

　０８年１２月初旬、東京・大手町の経団連会館の前で当時３４歳だった男性がマイクを握った。訴えた先は当時の経団連会長で、キヤノン会長だった御手洗冨士夫氏。同社は同年９月のリーマン後、デジタルカメラの生産拠点だった「大分キヤノン」（大分県）の工場で大規模な減産を進めた。派遣会社や請負会社は一斉に工場で働く社員に解雇を通告。その数は１千人を超えた。

　派遣で働いていたこの男性も通告を受け、年末で社員寮からも退去するよう迫られた。男性は個人で入れる外部の労働組合に加入。電機や自動車など製造業で相次いだ「派遣切り」が批判を浴びる中、労組の交渉は注目を集め、結果的に大分キヤノンと派遣会社から約７００人分の補償として約２億円を引き出した。

　それから１０年が過ぎた。男性は現在、大分キヤノンの下請け工場で、カメラカバーの組み立てを担う請負社員として働く。建設会社で正社員として働いたり、漬けもの工場でアルバイトをしたりしたが、「製造業派遣の経験しかなく、新しい仕事をゼロから覚えるのは大変だった。結局やり慣れた仕事に戻っていた」という。

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㊗長嶋茂雄氏 死去

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契約社員で定年

経済活性化へ最低賃金上げ＝「就職氷河期世代」支援明記−骨太方針案・政府
2019年05月31日21時04分


経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（右手前から２人目）＝３１日午後、首相官邸

　政府は３１日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、６月下旬に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示した。最低賃金の引き上げや、いわゆる「就職氷河期世代」の就労を支援する施策などが柱。ＩＴの急速な進展を踏まえた行政手続きの電子化も加速させ、日本経済の活性化を目指す。
日商、最低賃金大幅上げに反対＝５％目標や一律化けん制

　安倍首相は会議で、「行政サービスのデジタル化を推進すべく、（菅義偉）官房長官を中心に強いリーダーシップを発揮する」と強調。その上で、来月の取りまとめに向け、方針の具体化を関係閣僚に指示した。
　最低賃金は過去３年間、平均３％程度引き上げられてきた。諮問会議の民間議員は個人消費の底上げのため、５％程度の大幅な引き上げを主張、中小企業経営者からは反発の声が出ている。

>>0
きちんと正規で働いている人もいるという事実の方が大事。
いつの時代にも、何かしらのほかの時代にないマイナス条件はある。
すべきときにすべき苦労をしておかないから、あとあと大変なことになる。
いつの時代も同じこと。
苦しいのは、ほかの人たちも同じなんだから、他人のせいにしたり社会のせいにしたりするのはやめてほしい。