⚖ 政治総合

財務省、持続化給付金の終了提言　コロナ禍で「緊急対応」

2020年10月26日17時43分

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、歳出改革部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の支援策について議論した。財務省は、持続化給付金や家賃支援給付金に関して「緊急時の対応だ」と指摘し、申請期限を迎える来年１月１５日に予定通り終了するよう提言した。ただ、中小企業の経営環境は依然厳しく、提言には反発が出る可能性もある。

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　持続化給付金は、売り上げが大きく減少した中小企業に最大２００万円、個人事業者に同１００万円を給付する支援策。１０月２１日時点で計４．７兆円が支給されている。家賃支援給付金などと併せ、コロナ禍の中で中小企業の経営を支える狙いがあった。
　２６日の部会に出席した委員からは、持続化給付金などについて、「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が続出。予定通りの終了を支持する意見が大勢を占めた。一方、「感染の収束状況に応じて柔軟に検討できるよう経過措置を設けるべきだ」と慎重な対応を求める意見もあった。

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中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り
公開日：2021/01/13 14:20　更新日：2021/01/13 15:26

新型コロナウイルス
「緊急事態宣言」発令しながら予定通りに打ち切りとは…（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　７日に発令された「緊急事態宣言」。夜８時までの時短営業を“要請”された飲食店には、とりあえず１日６万円の協力金が支給される。しかし、時短営業を“呼びかけられた”だけの映画館や劇場、ゲームセンターやボウリング場などは、一切、協力金が支給されない。さすがに「不公平だ」「このままでは潰れる」と怨嗟の声があがっている。

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「映画館やゲームセンターも、いずれ自主的に時短営業に踏み切ることになるでしょう。街から人が消えたら、商売にならないからです。政府は『夜８時以降の不要不急の外出を控えて欲しい』と国民に訴え、小池都知事は『飲食店以外の施設も協力をお願いしたい』と平然と口にしていますが、協力金も払わず、協力だけしろとは、本来、おかしな話です。政府も都も、カネを払いたくないのでしょう。正式に時短営業を“要請”し、協力金を払うべきです」（商業施設関係者）

　実際、緊急事態宣言の発令によって、打撃を受けるのは飲食店だけではない。しかも、菅政権は、中小企業支援のための「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を、15日の期限をもって予定通り、申請受け付けを終了する方針だ。中小企業に対する政府の支援は途絶えることになる。「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、制度に欠陥もあったが、それなりに企業倒産を防いできた。「緊急事態宣言」が発令され、本当は上乗せが必要なのに、打ち切るとは狂気の沙汰だ。倒産が続出しかねない。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「期日がきたから支援策を打ち切るとは、政府はなにを考えているのでしょうか。もし、財源が足りないのなら、第３次補正予算と2021年度予算を組み替えて財源を捻出すべきです。補正予算も本予算も、デジタル化関連など“アフターコロナ”の事業に巨額な予算をつけている。いま優先すべきは、ポストコロナではないでしょう。感覚がズレています」

　ツイッターでは、「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りしている。前回の「緊急事態宣言」発令では、全国民に一律10万円が配られた。どうして、今回は支給しないのか。菅政権は、いますぐ予算を組み直すべきだ。

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