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日本の対中国外交はどこに問題があるのか。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「原発処理水の放出をめぐり中国が日本産水産物の全面輸入禁止を打ち出したのに対し、外務省は『負けるかもしれないから、WTOに提訴しません』と言い募った。彼らの本音は危険と責任の回避であり、さらに突き詰めると保身だ」という――。

※本稿は、山上信吾『日本外交の劣化』(文藝春秋)の一部を再編集したものです。

■忘れられない事件
一部のチャイナスクール関係者の精神構造を理解するに当たって忘れられない事件があった。

私が北米第二課長を務めていた時(2003年夏～2004年夏)のことだ。

問題の発端は中国政府が半導体に課した増値税(付加価値税)だった。すべての半導体に対して一律の税率で課税しながらも、中国国内で設計・製造された半導体についてはリベートが還付されるという制度設計。実際には内外差別を図り、中国の半導体産業を育成・保護しようとする狙いは明白だった。こうした措置の保護主義的内容に照らし、関連日本企業にとっても大きな懸念となりつつあった。

米国政府は米国企業の問題意識を受けて、ただちに中国政府とWTO(世界貿易機関)協定に基づく二国間協議を要請した。解決が得られない場合には、WTOに紛争を付託することも辞さないとの姿勢を見せた次第だ。日本の貿易上の利益にも密接に関わる問題である以上、日本政府としても米中間の協議に第三国として参加すべしというのが北米二課の立場だった。別に米国の全面的な味方をしようということではなく、日本政府としても事態の展開をきちんと把握して対応に遺漏が無いように期すとの趣旨だった。

【日時】2024年05月29日 08:17
【ソース】プレジデントオンライン