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中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。

■アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資
中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。

中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。

しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。

中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。

モルディブは「海に沈む島（）嶼（）国家」と言われる。コロナ禍の前は世界中から観光客が集まった。日本のツアーも年間4万人以上が、この南インド洋に浮かぶリゾートに遊んだ。

無人島が1000以上（そのほとんどは岩礁。海に沈む時間もあるが、統計上は1192の島々がある）、有人島は200、このうち100ほどの島がリゾートで、海上ホテルや砂浜のコテージではお酒も飲める（ただしアルコールの持ち込みは禁止）。

海域があまりにも広大で、海難救助は難しい。従来からモルディブはインドの保護国でもあり、災害救助を目的に小型飛行機とヘリコプター部隊のインド軍80名が駐在していた。

【日時】2024年08月28日 19:02
【ソース】NewsCrunch