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人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。

※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。

350万都市から陥落する横浜市

2045年になると、大規模な政令指定都市にも大きな変化が見え始める。

2040年に大阪市が「250万都市」の名を返上するのに続き、横浜市も「350万都市」から陥落、名古屋市は220万人を割り込む。

それ以外の政令指定都市も縮小傾向が続く。札幌市は2040年に190万人を割り、2045年にはかろうじて180万人にとどまっている状況だ。京都市と神戸市は130万人を割り込む。

2017年、2018年と2年連続で自然減が確認された仙台市は、2040年時点で100万人の大台を維持できなくなり、2045年には92万2655人にまで縮む。千葉市は90万人割れ目前、北九州市は80万人を下まわり、77万1168人にまで落ち込む。

政令指定都市のダウンサイジングが明確になる時代の幕開けである。多くの人が日本の人口減少の厳しい現実を認識するだろう。

21世紀に入ってから政令指定都市に昇格した“後発組”はさらに厳しい人口減少に見舞われる。政令指定都市の実質的な要件として示された「人口70万人」を割り込むところが5都市も出現するのだ。

2045年時点で最も人口規模が小さくなる政令指定都市は、すでに70万人を割り込んだ静岡市で、56万7831人にまで減る。

静岡市以外で70万人割れとなるのは、相模原、岡山、新潟、熊本の4市だ。浜松、堺の両市も70万人は何とか維持するものの“陥落寸前”である。こうした状況になる前に、政令指定都市の基準や在り方の見直しが図られることだろう。

反対に、2045年において2015年よりも人口が多い状態にある政令指定都市は、福岡市(7.5％増)、川崎市(5.1％増)、さいたま市(1.7％増)のみとなる。

【日時】2025年02月13日 06:01
【ソース】現代ビジネス