不適正営業・横領・パワハラ・セクハラ・自爆営業・盗撮・痴漢・強盗・個人情報漏洩・飲酒運転・スピード違反・郵便物遺棄・管理者による郵便物裁断・・・・・・。あと郵便局員は何をしでかしたっけ？
[匿名さん]
１万件、更新時には保障の悪い保険進めて加入、
病気悪化したら解約させてた。
お詫びと元の保険に契約手続きすると書いてあった。
ノルマとかあるのかな？
[匿名さん]
これは組織ぐるみの詐欺だろ。
継続・乗り換え契約者の６か月間の保険金を全国でネコババなんて。
凄い金額だぞ。
[匿名さん]
職員にも罰を。
手当欲しさに OT
ノルマは会社が悪いんだ。
[匿名さん]
かんぽ生命の問題発覚で状況は一変した。同社は新旧契約の重複加入による保険料の二重取りなど9万件を超える契約で顧客に不利益を与えた可能性がある。10日には植平光彦社長が謝罪した。
かんぽ株の11日終値は1795円と15年11月の上場以来の最安値を更新した。9日終値から225円（11%）も下がった。郵政株も1195円と26円（2%）下げた。
政府が手放せる郵政株は10億株あまりだ。目標の1.2兆円の復興財源確保には少なくとも1株1130〜1140円で売る必要がある。市場価格からの割引率を加味すれば危険水域にある。
財務省は現在も「できるだけ早期に郵政株を売却する」としているが、市場では「秋の実施は難しい」との見方がある。
郵政民営化法で、日本郵政は傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株売却を目指すとしている。投資家の評価が低いままでは売却に影響が
経営陣が問題を認識した時期や責任の取り方も焦点だ。10日の記者会見でかんぽの植平社長と日本郵便の横山邦男社長は顧客の救済や追加調査をやりきると主張。そろって辞任を否定したが、調査結果が出て顧客への対応が一段落した段階で、経営陣の責任が問われそうだ。
郵政は4月、保有するかんぽ生命株の2次売却をした。売り出し価格は1株2375円だった。不適切販売を認識しながら売ったとすれば、投資家を裏切る行為として問題になりそうだ。
[匿名さん]
またニュースででてたけどこりゃ相当な悪いことしてますわ
[匿名さん]
だから大手は総会屋に狙われて此の頃は話題にならないって乗っ取られたのか協調しているの？
[匿名さん]
郵政株売却、9月は困難に かんぽ問題で株価急落
経済
2019/7/30 23:00日本経済新聞 電子版
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政府による日本郵政株の第3次売却は今冬以降となる公算が大きくなってきた。4月に売却方針を発表してから市場では最短で9月に売り出すとの見方が有力だったが、子会社のかんぽ生命保険による不祥事で株価は急落。このままでは政府が復興財源と見込む1.2兆円の売却額を手にできない公算が大きい。グループ経営の立て直しを待たざるを得ないようだ。
[匿名さん]
それでも上手く行けば財政を改善する事が出来ましたが、2018年時点で既に景気低迷の気配が見え始め、また「かぼちゃの馬車問題」が噴出するなど、一部の儲けた者達を除いて、アベノミクスは国民全体に対してただ「大きな負債」を残しただけの結果に終わりかねない状況となっています。また外国人労働者達についても、ヨーロッパを見れば判る通り大きな混乱を将来的に招きかねないものです。このようにタックスヘイブンの規制も不十分な中、富裕層など一部の者だけが得をして他の大多数が苦しむような政策ばかり続けながらも依然消費税を2019年10月に10パーセントまで引き上げる事を予定し続け、また、経済協力機構（OECD）のグリア事務総長は麻生財務大臣に消費税を段階的に19％まで引き上げる事を提言しており、このまま安倍政権が続くならその後も更に消費税は（これまでの様に）延々と引き上げられ続けていく事が予想されます。しかも過去の８％への引き上げ時には当初は全額社会保障の充実と安定に使うと政府は公言しておきながら実際に社会保障費に回されたのは16％で残りは政府の借金返済（ただし何に使われた借金かは不明）「など」に当てられた事が2019年3月に発覚した通り（なお発覚当初は残りの増額分が何に使われていたかすら不明だった）、増税してもその増加分の税金が正しく使われる保証など何処にもありません。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に巧徳があると思っている方も依然多いようですが、この事も果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事に本当に「巧徳」があるのか？むしろ巨大な「罪業」を負っているのではないのか？と学会員達に問える事ではあるでしょう。この「パナマ文書」には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。
[匿名さん]
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