厚生労働省が2日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比0・5%増の26万7935円となり、8カ月連続で増加した。
一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で2・8%減と、16カ月連続でマイナスだった。
現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は0・4%増の24万2370円。
春闘での賃上げを受けて5カ月連続で増加した。
残業代を示す「所定外給与」は0・4%増の1万9673円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も6・0%増の5892円で、いずれもプラスだった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者が0・6%増だったのに対し、パートタイム労働者は0・3%減だった。
労働時間が正社員は残業などで増えたものの、パートは減ったためだ。
安倍首相がいくら言い張ってもアベノミクスの失敗は明らかだ。
【日時】2014年12月02日(火) 09:31
【提供】日刊現代