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香港メディアの香港01は23日、「多くの国で不眠市場が新たな商機になっている」との記事を掲載した。以下はその概要。

近年、通信機器の普及に加え、新型コロナウイルスの流行で生活のプレッシャーが増すにつれ、不眠は多くの国の人々が直面する苦しみとなっている。2019年の調査によると、世界の不眠市場はすでに772億ドル（約10兆5300億円）規模に達し、24年には1088億ドル（約14兆8400億円）を超える見通しだ。また、16年から20年にかけて中国の睡眠市場の規模は2616億3000万元（約5兆2800億円）から3778億6000万元（約7兆6300億円）に拡大し、30年には1兆元（約20兆1900億円）突破の可能性があると考えられている。

日本は世界的に有名な「不眠大国」の一つであり、睡眠不足は日本社会が抱える重要な問題だ。経済協力開発機構（OECD）の研究によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分。加盟国の平均8時間24分とは約1時間の開きがある。関連データの統計対象は15～64歳となっているため、その範囲を就業人口に狭めれば平均睡眠時間はさらに短くなるだろう。睡眠不足が日本にもたらす経済損失は15兆円と見積もられており、少なくない数の企業が近年、寝具や寝巻の研究開発で消費者が快適な睡眠を手に入れるのをサポートするなどしている。

現在の不眠市場はベッドをはじめとする家庭用ハードウエア、睡眠をサポートするアプリ、補助類食品のほぼ三つに分けることができる。ただ、業界が直面する課題は多く、関連の商品に対する各国消費者の認識に依然限りがあるだけでなく、ある業界関係者は「商品に頼るだけではユーザーの睡眠問題を本質的に改善するのは難しい」との見方を示す。

不眠市場の商機は各国が近年、不眠問題にますます関心を寄せていることを反映するものだ。人々は睡眠不足の健康に対する危害、さらには保険コストや労働者の生産力への影響ををより意識するようになった。

米ハーバード大学の研究によると、一般的な労働者の場合、不眠は毎年11．3日分の生産力の損失をもたらし、米国に少なくとも632億ドル（約8億6200億円）の経済損失を生む。同大の研究者はこの他、睡眠不足と仕事や生活の質の低下との間に明らかな関係があるのに気付いた。

こうした状況から多くの国際的企業が従業員の勤務と休憩の改善に努めたいと考え始め、例えばゴールドマンサックスは従業員をサポートする睡眠の専門家を雇用した。一方、デジタル医療企業のビッグヘルスは「Sleepio at Work」という名の計画を本格的に始め、アンケートを基に従業員の睡眠を採点し、差別化した睡眠計画を作成するなどしている。（翻訳・編集/野谷）