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「親たちは毎日目が覚めたら、子どもが銃撃事件に巻き込まれず、子どもが通っている学校でも銃撃事件が起こらないようにと祈っています。」米国のある議員は、銃暴力が米国人に与えた非常に大きな心の傷をこう表現した。

米国の非営利団体の「K-12学校銃乱射事件データベース」の最新データによると、年末まであと2カ月余りになったが、米国では今年に入ってからすでに260件の銃乱射事件が発生しており、1年間の銃乱射事件の件数としては過去最高となっている。ここ数日だけでも多くの銃乱射事件が発生しており、とくに24日に米西部ミズーリ州セントルイスの高校で起きた銃乱射事件では容疑者を含む3人が死亡、7人が負傷した。

この銃乱射事件は、米国の教師や生徒がいつでも銃乱射に対応できるように訓練を受けていたとしても、事件を防ぐことはできなかったことを示している。これが米国民の心理により大きな衝撃を与えた。

米国で後を絶たない銃乱射事件を前に、多くの人は、「人命は尊いものだ」と宣伝する米政府は、戦場で常に戦死した一人の兵士のために敵に報復しているのに、米国の子供や青少年が銃弾に倒れたら、「人命が安く」なって素知らぬ顔をするのはなぜなのかと疑問に思っている。

実は、これについては米国の政治制度の欠陥から語らなければならない。現在の米国の制御不能な銃暴力の解決が難しいのは、合衆国憲法修正第2条の武器保有権に関する規定が揺るぎないものであると同時に、米国両党の「否決政治」とも関係しているが、一方で全米ライフル協会のような利益集団のロビー活動も重要な役割を果たしている。

道がないのではない。一歩を踏み出せないのだ。銃暴力を解決するために、米政治家は人々に奉仕するという強い決意をもち、人々のニーズを反映し理性的な政策を立案するという本来の目的に立ち返らなければならない。だが、米政治家は政治的計算に明け暮れ、演説だけをして行動が伴わず、「取り繕う」ことしかしない。

もし米国の政治制度の欠陥が改善されず、同国政界が洗練された利己主義者に牛耳られ続け、銃を片手に防弾チョッキを売る利益集団が常に水を得た魚のように活発に動くならば、米国国民は銃暴力の影から逃れられず、命をかけてそのツケを払わざるを得なくなる。（CRI論説員）