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仏RFIの中国語版サイトは9日、英ロイター通信の報道を引用する形で、「失業と高い家賃が中国の若い卒業生を都市から逃げさせている」とする記事を掲載した。

記事によると、中国の6月の若年失業率は21．3％で過去最高を更新した。経済が低迷し、規制当局の取り締まりで不動産、テクノロジー、教育セクターが打撃を受け、雇用機会が制限されたためだ。統計局の当局者は、6月の若年失業者数が600万人余りだと発表した。

国営通信社の中国新聞社によると、2022年の卒業生の約47％が卒業後6カ月以内に故郷に戻った。この割合は18年は43％だった。

家賃の高騰も若者が故郷に戻るのを促している。国営新華社通信によると、北京の家賃は12月から6月にかけて5％上昇し、広州と深センも2．8％上昇した。

しかし誰もが諦めているわけではない。22年に卒業したジョイス・ジャンさんは、金融会社に履歴書を10部送り、結果は出ていないものの、故郷に戻るつもりはないとロイターに語った。「金融セクターの最近の業績が良くないため、内モンゴルに戻って働くことも考えた。しかし、それでも試してみたい」という。ジャンさんの両親は、共用キッチンとバスルーム付きの12平方メートルの部屋に毎月2600元（約5万2000円）の家賃を払っている。

中国の政策担当者は、仕事や賃貸住宅を求める若者を支援する措置を打ち出している。浙江省杭州市のある高齢者施設は、高齢者と月に10時間以上一緒に過ごしてくれる人に住居を提供している。徴収されるのは管理費300元（約6000円）だけだ。

大都市に漂流する若者の中には、見知らぬ人とベッドを共有する人もいる。中国版インスタグラム「小紅書（レッド）」やメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」のグループでは、「ベッドメートを探しています」という投稿が一般的になっている。そうした投稿の一つが、北京の「巨大なバルコニー付き」の部屋でベッドを共有するルームメートを探していますというもので、貸出料は月750元（約1万5000円）だ。（翻訳・編集/柳川）