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日米韓の外相は24日、北朝鮮の「宇宙飛翔体」発射に対応するため、独自制裁を検討することにした。

韓国外交部（外務省）によると、パク・チン（朴振）外相はこの日の午前、アントニー・ブリンケン米国務長官および林芳正外相と電話協議を行ない、北朝鮮によるいわゆる「宇宙飛翔体」を名目とした弾道ミサイル発射に対する3か国間の共同方案について協議し、先のような意見を交わした。

3者は「今月18日に米キャンプデービッドで開かれた日米韓首脳会議の成功を通じて、3か国の協力が制度化し一層強固になった」とし「キャンプデービッド首脳会議直後に行なわれたきょうの電話協議は、3か国間の強力な連帯を示すことになるだろう」と評価した。

特に3者は「キャンプデービッドで日米韓の首脳が域内の挑発に関する内容を調整するため、3か国がすみやかに協議することを約束した状況の中、北朝鮮によるいわゆる宇宙飛翔体の再発射直後に3か国外相が電話協議を行なうことは、キャンプデービッド合意を履行する次元で重要な意味がある」ということに共感した。

また3者は「北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず、先日の発射後から85日ぶりに再び朝鮮半島と国際社会の平和と安定を脅かす、いわゆる宇宙飛翔体を名目とした弾道ミサイルの発射を敢行したことを強く糾弾する」と伝えた。

韓国外交部は「パク外相は、北朝鮮の不法な挑発に対する国際社会の断固かつ団結した対応の必要性を強調し、『国連・ASEAN（東南アジア諸国連合）サミットを含めた国際舞台で、一貫・調整された対北メッセージ発信のため、3か国が協力を続けていこう』と語り、これに米日の外相も共感した」と伝えた。

特にパク外相は「北朝鮮は今回の発射失敗につづき10月の再発射を公言し、今後も挑発を続けていく可能性が高いことから、北朝鮮の動向を綿密に注視し、さらなる挑発の可能性にも徹底して備えていこう」と語った。

3者は、先週の3か国首脳会議を通じて合意した「ミサイル警報情報のリアルタイム共有」「ミサイル防衛協力の増大」「3か国演習の定例化」をしっかり推進していくことにした。

韓国の合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日の午前3時50分ごろ、ピョンアンプクト（平安北道）トンチャンニ（東倉里）から南の方向に宇宙飛翔体1発を発射した。発射体は、韓国のイオド（離於島）西側の公海を通過したが失敗に終わった。