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韓国原子力研究院は、自ら開発した「移動型リアルタイム海水放射能監視システム」により、自治体と共に海域監視の強化に乗り出した。

現在、チュンチョンナムド（忠清南道）とチェジュド（済州道）の船舶にこのシステムを設置して運営している。

忠清南道は2021年に漁業指導船内にこのシステムを設置し、試験運営を経て現在は正常運営を続けている。また済州道では、海洋調査船にこの装備を設置し、周期的に済州海域の放射能をモニタリングしている。

一般的に海水の放射能分析は、海水を採取して陸地の分析室に運んでから測定しているが、これでは採取と測定が空間的に二元化され、リアルタイムで放射能濃度を分析することはできない。

このような問題を解決するため、原子力研究院は2021年に世界で初めて、海水中放射能を現場で直接測定できるよう「船舶装着型システム」を開発した。

現在までこのシステムを使用している忠清南道と済州道の海域で、海水中放射能をモニタリングした結果、異常は全くないことが確認された。

韓国原子力研究院のチュ・ハンギュ院長は「研究院は、福島第1原子力発電所“汚染水（放射能処理水）”の海洋放出による国民の不安を解消するため、政府および自治体への技術支援を惜しまない」と語った。