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韓国民の91％は「北朝鮮の非核化は不可能だ」と考え、72.8％は「北核の対応策として、韓国による独自核開発の必要性がある」と考えていることがわかった。

韓国のSKグループ財団が設立したチェ・ジョンヒョン（崔鍾賢）学術院が5日に発表した「北核危機と安保状況の認識」の第2回世論調査の結果によると、回答者1043人のうち91％は「北朝鮮の非核化は可能ではない」と回答した。これは、第1回調査時（昨年）の77.6％を大きく上回る数値である。

北朝鮮は昨年「核の先制攻撃」を法制化し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記はことし社会主義憲法を修正し「核兵器の不放棄」を宣言した。このような状況の中、“北朝鮮の非核化が可能だと思うか”という質問に、41.4％は「全く可能ではない」と答え、49.7％は「可能ではない」と答えた。

また72.8％は「韓国による独自の核開発が必要だ」と回答した。これは昨年の76.6％より小幅に減少した数値であるが、依然として高い水準である。

崔鍾賢学術院は「（“独自の核開発が必要だ”という回答の割合が）昨年に比べ約4％下落したのは、ワシントン宣言や米キャンプデービッドでの韓米日首脳会議を通じた安保協力強化の結果と関連しているとみられる」と解釈した。

ただ “昨年8月のキャンプデービッド首脳会議を通じて強化された韓米日安保協力により、北朝鮮の核脅威が解消されるか”という問いには、63.4％が「そうだとは思わない」と回答した。

崔鍾賢学術院は「北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）・MIRV（複数個別誘導再突入体）などミサイル技術開発を通じて米本土を攻撃できる状況の中、朝鮮半島の有事の際、米国が核抑止力を行使するとみるか」についても調査した。

この問いに60.8％は「そうは思わない」と回答し、39.3％は「そう思う」と回答した。昨年の調査では肯定的な回答が51.3％、否定的な回答が48.7％で、今回は肯定と否定の回答が逆転したかたちとなった。

今回の調査は、崔鍾賢学術院が昨年12月15日からことしの1月10日まで、成人1043人を対象に1対1の面接調査により実施された。