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「北朝鮮離脱住民の半数以上は脱北する前、キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記を政治指導者として否定的に考えていた」という調査結果が伝えられた。

　韓国統一部（省）は6日、2013～2022年の10年間、脱北民6251人を対象に1対1の調査とインタビューを実施してまとめた “北朝鮮の経済・社会実態認識報告書”を発表した。

　この報告書によると、全回答者の半数を超える55.5％が「北朝鮮にいた時、政治指導者としてキム総書記を否定的に考えていた」ことがわかった。「肯定的評価」は20.4％で「普通」は17.9％であった。

　キム総書記が執権した2012年以降の回答者のうち59.6％が否定的に評価し、キム総書記の統治を直接経験していない2011年以前の回答者は51.7％が否定的に評価した。キム総書記の統治を経験した期間が長いほど、否定的な評価が高いことがわかった。

　また「キム総書記の権力承継は正当だ」という回答は26.0％、「不当だ」という回答は43.8％であった。「ペクトゥ（百頭）血統の領導体制が維持されてはならない」という回答は44.4％、「維持されるべきだ」と言う回答は37.8％であった。

　調査に参加し脱北民の性別は、女性が81.8％で男性が18.2％である。報告書には「脱北民調査は、現地調査が不可能な北朝鮮の実情を把握することのできる数少ない調査方法だ」とし「解釈に注意を傾けると、北朝鮮の実情を客観的・体系的に把握する資料として有意義な活用が可能だ」とつづられた。